救世主はソニーのスマホ
「フォックスコンが『iPhone』受注」
「Microsoft初のタブレット端末『Surface』、アセンブリは台湾Pegatron社が独占」
「『iMac』、最終組み立ての一部を台湾Quanta社の米工場で」
「Googleの『Nexus 7』、次世代モデルもQuantaが独占受注か」
「Microsoft初のタブレット端末『Surface』、アセンブリは台湾Pegatron社が独占」
「『iMac』、最終組み立ての一部を台湾Quanta社の米工場で」
「Googleの『Nexus 7』、次世代モデルもQuantaが独占受注か」
中国や台湾メディアの産業・金融面には日々、EMS（電子機器受託生産）やODM（Original Design Manufacturer）の製品受注についてのこうした見出しが踊る。ただこの数年、発注元として華々しく取り上げられるのはスマートフォンとタブレットPCの台頭を反映して米Apple社、米Google社、米Microsoft社、「Kindle Fire」シリーズの米Amazon.com社などの米国勢がメーンだった。
一方、スマートフォンと薄型テレビで業界をリードする韓国Samsung Electronics社は内製が中心なので、EMS/ODMの受発注がらみで話題になるのは、Apple社に対する部品供給や、薄型テレビで台湾系業者から液晶パネルを調達したという内容が中心だ。そして日系はといえば、テレビ販売の不振やスマホ出遅れの影響でここ数年、EMS/ODM関連の受発注でニュースの主役になることはほとんどなかった。
こうした中、日系から台湾系ODMへの発注が久々に注目を集めている。スマートフォンや携帯電話のODMとして知られる台湾Arima Communications社（華冠通信）がソニーから、ソニーモバイルコミュニケーションズのスマホ「Xperia」シリーズの受注に成功し、出荷を本格化し始めるというニュースである。
ASEAN事業の強化はシャープ再生の切り札
タイシリーズ（1）：シャープ編
シャープが経営危機の最中にあることは多くの人が知っている。過剰投資による過剰設備などが影響してのキャッシュフロー危機でもある。筆者は最近、シャープが生き残っていくには、この局面ではあえて液晶ビジネスを捨てる戦略が必要だと思っている。
捨てるという意味は、堺工場を分社化して台湾のHon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称：Foxconn（フォックスコン）〕グループとの共同経営にしたように、残りの亀山工場にも同様の処方箋が必要だという意味である。堺工場がバランスシートから外れることで財務的な負担は軽減された。
液晶を使う会社が液晶に使われる会社に
多くの読者がシャープは「液晶を生産する会社」「薄型テレビ『AQUOS』の会社」だと思っているだろう。確かに片山幹雄会長が社長に就いた2007年頃からそのイメージが強まった。しかし筆者は以前からシャープは「液晶をうまく使う会社」だと思ってきた。液晶を自社製品にうまく取り込んできた。古くは電卓だ。「八百屋のコンピューター」とも言われた製品だが、シャープが初めて液晶を使って世に送り込んだ。一世を風靡（ふうび）した携帯情報端末「ザウルス」の表示装置にも液晶が使われた。
そして最近ではテレビを薄型に置き換えた功績の大きさは、シャープ製の液晶にあるといっても過言ではないだろう。液晶を使って面白い商品を造るDNAを持っていることがシャープの長所だった。デジタルカメラ付き携帯電話を最初に開発販売したのもシャープだった。自社の液晶と電子の目と言われるC-MOSを組み合わせた。
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