自民党の公約

自民党の公約・・・

自民党の衆議院選挙の政権公約案の全容が明らかになり、デフレや円高からの脱却を達成するため、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うことや、教育分野で、現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直すことなどが打ち出されています。

それによりますと、経済政策については、政府に設置する「日本経済再生本部」が司令塔となり、名目３％以上の経済成長を達成するとしています。
具体策としては、デフレや円高からの脱却を最優先すべきだとして、物価上昇率の目標を２％に設定したうえで、その達成のため、日銀法の改正も視野に入れて政府と日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和を行うとしています。
また、産業の競争力強化のため、法人税の大幅な引き下げや先端産業への投資促進に取り組むことや、アジアをはじめ海外への投資で得られた利益を国内に還元して、経済成長に結びつける「産業投資立国」を目指すことを盛り込んでいます。
教育については、成長に応じた柔軟な教育制度に改める必要があるとして、現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直すことや、教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるようにすることなど教育委員会制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、安倍総裁が重点的に取り組むとしている経済や教育の分野で独自色を打ち出しています。
さらに、政権公約のもう一つの柱である、外交・安全保障政策については、日米同盟を強化したうえで、中国・韓国・ロシアとの関係を改善することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121121/t10013647191000.html