維新は原発推進
石原慎太郎、橋下徹両氏が17日交わした合意文書の内容は次の通り。
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強くてしたたかな日本をつくる
【1】 中央集権体制の打破
地方交付税廃止=地財制度廃止、地方共有税制度(新たな財政調整制度)の創設、消費税の地方税化、消費税11%を目安(5%固定財源、6%地方共有税《財政調整分》)
【2】 道州制実現に向けて協議を始める
【3】 中小・零細企業対策を中心に経済を活性化する
【4】 社会保障財源は、地方交付税の廃止分+保険料の適正化と給付水準の見直し+所得税捕捉+資産課税で立て直し
【5】 自由貿易圏に賛同しTPP交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する
【6】 新しいエネルギー需給体制の構築
原発(1)ルールの構築(ア)安全基準(イ)安全確認体制〈規制委員・規制庁、事業主〉(ウ)使用済み核燃料(エ)責任の所在(2)電力市場の自由化
【7】 外交 尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。提訴されれば応訴する
【8】 政党も議員も企業・団体献金の禁止
個人献金制度を拡充
企業・団体献金の経過措置として党として上限を設ける
http://www.asahi.com/politics/update/1117/OSK201211170054.html
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