国民負担率

国民負担率。社会保障に関する重要な数値

国民は政治に参加すべきである・・・

ヨーロッパは社会保障が手厚い・・・

フランス　６０％、ドイツ　５０％、日本　４０％、アメリカ　３０％

所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す、新年度＝平成２５年度の「国民負担率」が明らかになり、景気の回復で所得の増加が見込まれることから、今年度より僅かに減少して、４０．０％となる見通しです。

国民負担率は、個人や企業が１年間で得る国民全体の所得のうち、税金と社会保険料が占める割合を示すもので、政府の規模や公的な負担の度合いを示す国際的な経済指標の一つです。
財務省の推計によりますと、平成２５年度の日本の「国民負担率」は、今年度に比べて０．２ポイント低い、４０．０％となる見通しです。
これは、政府が経済対策などによって経済成長率が今年度より高くなると見込んでいるためで、所得の増加によって負担の割合が小さくなることが主な要因です。ただ、水準は、高齢化に伴い社会保険料の負担が重くなっているため、過去４番目の高さとなります。また、先進各国との比較では、６０．０％のフランスや、５０．５％のドイツなど、社会保障が手厚く、税負担が比較的重いヨーロッパ勢より低く、アメリカの３０．９％よりは高くなっています。一方、国の借金を国民が肩代わりした場合も含めた「潜在的な国民負担率」は、５３．２％となり、３年連続で５０％を超える見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/n68780510000.html