戦略特区

戦略特区は日本版シリコンバーレーです。

シリコンバーレーの中核都市はサンフランシスコです。


官民連携・協力の中心となるのは産総研などの独立行政法人です。



国家戦略特区

官から見れば、国家戦略特区

民から見れば、自由競争特区

官民連携・協力です。

５か所は？

福岡、大阪、名古屋、東京、札幌

これらの都市を中核にして、特区を創る・・・



戦略特区法案:アベノミクス第三の矢、閣議決定
毎日新聞　2013年11月05日　11時18分（最終更新　11月05日　19時12分）

　政府は５日午前の閣議で、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区法案を決定した。今国会での成立を目指す。成立すれば、来年中に全国で３〜５カ所の特区が誕生する見通し。新藤義孝総務相（兼地域活性化担当相）は同日の記者会見で「（安倍政権の経済政策）アベノミクスの第三の矢である成長戦略の重要な柱の一つだ」と述べ、早期成立を求めた。

　特区法案は、首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を設置。諮問会議の意見を踏まえて特区の意義、目標などを盛り込んだ「基本方針」を閣議で決定。特区に指定する地域も諮問会議の意見を受け、政令で定める。

　諮問会議のメンバーには首相のほか、官房長官、国家戦略特区担当相、首相が指定する閣僚、有識者が就任。指定閣僚は経済財政担当相とする方向で調整している。厚生労働相ら規制を管轄する関係閣僚は意思決定には関与させず、「臨時議員」として意見を述べることに限って認めた。

　また、特区ごとに「国家戦略特区会議」を設置。特区担当相と地元自治体の首長、民間事業者で構成し、この３者は諮問会議が定めた基本方針に基づき、具体的な事業計画「特区計画」を全員の合意でまとめる。特区計画を首相が認定した段階で、規制の特例措置が適用される仕組み。

　特区法案は規制緩和の対象として、旅館業法▽医療法▽建築基準法▽道路法▽農地法−−などを列挙し、政令や条例も対象とする方針を盛り込んだ。

　雇用分野をめぐっては、解雇を容易にする「解雇特区」として問題視されたため、特区の創設を断念。代わりに、高度な専門的知識を持つ高収入の有期雇用者について扱いを検討する方針を明記した。具体的には、労働契約法で５年を超えた場合、無期労働契約を結ぶことができる権利の適用除外とするかについて、厚労相が労働政策審議会の意見を聞いたうえで判断し、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。【念佛明奈】

http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e010172000c.html


参考）

2013年11月3日日曜日

産総研御中
産総研御中

総括です。

産総研の演出とマネジメントに問題がある。

改善する必要がある。


バードマン　社主

青柳洋介


産総研御中

追伸です。詳しい歴史は知りません。


工業試験所、農業試験所、都市計画などインフラの試験所

これらの連携が必要なのでは？

できれば、医療試験所も加えたい。災害対策も加えたい。

つまり、経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、防衛省などの連携・協力が必要です。


バードマン　社主

青柳洋介