維新の公約

維新の公約

日本維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる選挙公約の素案が明らかになった。憲法改正による統治機構改革を前面に打ち出し、首相公選制の導入や集団的自衛権の行使などが柱。今後、橋下氏を交えて議論し、最終案をとりまとめる方針だ。
　維新の国会議員団が２５日、国会内で役員会を開き、公約素案をもとに議論した。週明けから党内協議を本格化させる。
　公約素案は、７月に大阪維新の会が発表した「維新八策」に沿った内容。政府の意思決定の仕組みを根本から変えるため、任期４年の首相公選制を導入するほか、参院廃止も視野に衆院の優位性を強化する。
　中長期的には衆院議員を２４０人にまで減らす。議員歳費や政党交付金もそれぞれ３割カットする。首相の意思決定をサポートするため、各省庁の課長級以上の幹部は年俸制にして政治任用とする。
　外交・防衛政策では、終戦後１００年となる２０４５年を目標に外国軍の国内駐留全廃を明記。竹島や尖閣諸島、北方四島は国際法上、日本固有の領土として妥協しない姿勢を鮮明にする。集団的自衛権の憲法解釈を変更して行使を容認するとともに、必要な法整備を行うべきだとした。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は参加する方針。消費増税については踏み込んだ表現を避けた。
　　　　　◇
　日本維新の会の次期衆院選公約素案の要旨は次の通り。
　【基本理念】
　個人、地域、国家の「自立」。既得権益を打破する「自由」。日本の歴史と伝統を尊重する「保守」。
　【憲法改正による統治機構改革】
　任期４年の首相公選制を導入。参院廃止も視野に入れた抜本改革と衆院の優位性強化。道州制によるガバナンス改革を行い、道州に課税権を移譲する。
　【行財政改革】
　国民総背番号制の導入。衆院の議員数を２４０人に削減し、歳費などの経費も３割削減。首相の意思決定をサポートする政治任用の国家戦略スタッフを設置。各省庁の課長級以上の幹部も年俸制の政治任用。
　【外交・防衛】
　日本固有領土の竹島、尖閣諸島、北方四島については妥協しない。集団的自衛権の憲法解釈を変更し、法整備を行う。２０４５年を目標に外国軍の国内駐留を全廃。日本全体で沖縄負担の軽減を図るロードマップを作成する。
　【経済・雇用・税制】
　日銀に１００兆円規模の「経済復興基金」を設置し、経済成長に向けて投資。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加、自由貿易協定（ＦＴＡ）拡大。法人税率を半減。負の所得税・ベーシックインカム（国民への最低生活保障）的な考え方を導入。所得課税、消費課税、資産課税のバランス。
　【社会保障制度改革】
　給付つき税額控除方式を導入し、公的年金制度と生活保護制度を一体化。高齢者向けの社会保障関係費の圧縮。国税庁と日本年金機構などを合併して歳入庁を設置する。
　【農業政策】
　農業版整理回収機構の設置。戸別所得補償制度の適用対象を専業農家に限定。
　【原発エネルギー政策】
　既設の原子炉を持つ原発は２０３０年代までに全廃する。安全性の高い「世界最高水準の原発」は輸出。
　【教育改革】
　日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育を行う。教育委員会制度の廃止。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201210250739.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201210250739