障害がある人の半数以上が、年収100万円以下で、大人になっても親が同居して生活を支えているケースが、6割近くに上るという調査結果がまとまりました。調査した団体は「障害者の生活を支える社会基盤が整っていない」と分析しています。
調査は、障害者が働く施設などでつくる団体が行い、18歳以上の障害者やその家族およそ1万人が回答しました。
この中で、障害者の年収を尋ねたところ、100万円以下が56%と半数を超え、99%が200万円以下でした。また、誰と暮らしているかを聞いたところ、親が57%に上った一方、アパートなどで1人で暮らしている人は8%、グループホームやケアホームで暮らしている人は15%にとどまりました。
調査した「きょうされん」は、収入が低く、ケアホームなど障害者を支える社会的な基盤が整っていないため、年老いた親が、障害がある子どもを介護して支える「老障介護」が広がっていると分析しています。「きょうされん」の藤井克徳常務理事は「地域で暮らすという国の掲げるスローガンは、家族の負担によって成り立っているのが実態だ。障害者本人の収入の確保とケアホームなどの整備を進め、自立した生活が送れる態勢を作ってほしい」と訴えています。
0 件のコメント:
コメントを投稿