アメリカ大統領選の争点

軍拡は小さな政府と矛盾する。減税と矛盾する・・・

リビアでアメリカ領事館が武装集団に襲撃され、大使などが死亡した事件について、領事館の警備担当者らが警備態勢の強化を繰り返し求めたにもかかわらず、受け入れられなかったと議会で証言し、大統領選挙を前に、政府の対応が争点の１つとして注目されています。

先月１１日、リビア東部のベンガジにあるアメリカ領事館が武装集団に襲撃され、大使などアメリカ人４人が死亡した事件について、１０日、アメリカ議会下院で国務省の担当者などが証言しました。
この中で、現地の警備担当者は、ことしになって領事館の門が爆破される事件が起きたことなどから、たびたび、警備態勢の強化を要請したものの認められなかったことを明らかにしたうえで、「われわれを助けてくれるはずの人たちと闘っていた」と述べて、国務省の対応を批判しました。別の元警備担当者も治安が悪化しているにもかかわらず、警備は不十分で、「ベンガジからの撤退も主張した」と告白し、警備員の増員を認めなかった国務省の担当者を名指しして批判しました。
これに対して、その担当者は、認めなかった理由を明確に答えられず、野党・共和党の議員からは次々に厳しい批判が浴びせられました。
その一方で、与党・民主党の議員らは、共和党の主張によって、在外公館の警備予算が大幅に削られたことが原因だと主張して与野党が激しく非難しあう場面もあり、大統領選挙まで１か月を切るなかで、この事件を巡る政府の対応が争点の１つとして注目されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121011/t10015659731000.html