鉱工業生産指数

平成１７年（２００５年？）を１００とした指数で９０程度。日本の製造業がいかに弱っているか分かる。


企業の生産活動を示す１月の鉱工業生産指数は、輸出用の乗用車や関連する部品の生産が増加したことなどから、２か月連続で前の月を上回りました。

経済産業省が発表した先月の鉱工業生産指数は、平成１７年を１００とした指数で８９．７と、前の月に比べて１．０％のプラスと、２か月連続で前の月を上回りました。
これは、▽ヨーロッパやアジア向けに輸出される乗用車の生産が増えたほか、北米向けに自動車関連部品の生産も増加したこと。
さらに、▽アジアで生産されるスマートフォン用の半導体の生産も伸びたことなどによるものです。
また、このところの円安傾向や株価の値上がりで、輸出の持ち直しや消費関連の生産の増加が期待されることから、今月と来月の生産も上昇が続くと予測しています。
このため経済産業省は、企業の生産活動の判断を「下げ止まり、一部に持ち直しの動きがみられる」として、２か月連続で判断を上方修正しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/k10015840821000.html

安倍首相の施政方針

安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、農産品や食品の輸出拡大を目指す「攻めの農業政策」などを成長戦略に掲げて経済再生に取り組むことで働く人の所得を増やすことを目指す考えを強調しました。

日本経済再生への決意強調
この中で、安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興を取り上げ「今を懸命に生きる人たちに復興を加速することで応えていかなければならない。若者たちが、『希望』に胸を膨らませることができる東北をつくりあげる」と述べ復興を推進していく決意を示しました。
そして安倍総理大臣は、経済政策について、「若者たちが『未来は明るい』と信じることができる、力強い日本経済を立て直すことが私たちの世代の責任だ。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』を力強く射込む」と述べ、日本経済の再生に取り組む決意を強調しました。
そして、「健康的な日本食は、世界でブームを巻き起こしている。世界で豊かな人が増えれば増えるほど、人気が高まることは間違いない」と述べ、農産品や食品の輸出拡大を目指す「攻めの農業政策」を進めていく考えを示しました。

最先端の医療技術活用に技術革新推進を
さらにｉＰＳ細胞を利用した再生医療・創薬など、最先端の医療技術の活用や、イノベーション・技術革新を推進していく考えを示しました。
また、「活発でフェアな国際競争を確保するため、貿易や投資のルールを国際的に調和していかねばならない。日本はルールを『創る』国でありたい」と述べたうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については「今後、政府の責任において交渉参加について判断する」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は来年のソチオリンピックに向けてボブスレーの「そり」を開発する東京・大田区の中小企業を紹介したうえで「世界一を目指す気概を持った皆さんがいる限り日本はまだまだ成長できると確信している。今こそ世界一を目指していこうではありませんか。それは働く意欲のある人たちに仕事を創り、頑張る人たちの手取りを増やすことにほかなりません」と呼びかけました。
一方、安倍総理大臣は「原発事故の反省にたち原子力規制委員会の下で新たな安全文化をつくる」としたうえで「安全が確認された原発は再稼働する」と述べるとともに再生可能エネルギーの導入を最大限に進めて、原発依存度をできるかぎり低減させる考えを示しました。

沖縄の負担軽減に全力・北朝鮮には断固たる対応
そして、安倍総理大臣は外交・安全保障について、「アメリカのオバマ大統領との首脳会談で緊密な日米同盟は完全に復活した」と述べたうえで、「在日アメリカ軍の再編は日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組む」と述べました。
また、中国や韓国との関係改善に取り組む姿勢を示すとともに、ロシアとの関係について「最も可能性に富んだ二国間関係のひとつだ」として年内に予定されているロシア訪問などを通じて関係強化に意欲を示しました。
そして北朝鮮について「核実験を強行したことは断じて容認できず、関係国と連携して断固たる対応を追求する。拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求める」と述べました。
さらに沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、「わが国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、安全保障環境は厳しさを増している」と指摘したうえで、イギリスのサッチャー元首相が１９８２年のフォークランド紛争を振り返って使ったことばを引用し、「『力の行使による現状変更』は何も正当化しないということを国際社会に訴えたい」と述べ、中国に強く自制を求めました。
そして最後に、安倍総理大臣は「われわれは『何のため』に国会議員を志したのか。政局に明け暮れたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずだ」と述べ、国会議員の定数削減や選挙制度改革に結論を出すことや、憲法改正に向けた議論を深めることを呼びかけました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/k10015849971000.html

エネルギー生産

農林業か、太陽光発電か？

その土地の事情に応じて決めればよい。

いずれにしても、光合成によるエネルギーの生産である。

農林業は生物エネルギー、太陽光発電は物理エネルギー

世田谷区のヤネルギー。屋根の太陽光発電でしょ？

庭は植物、屋根はヤネルギー

日韓関係

領土問題は、共同統治の道を模索すべき・・・

歴史認識問題は、事実を確認する・・・

ソウルで２５日、大統領就任式後、伝統衣装の韓服姿で手を振る朴槿恵新大統領＝ＡＰ。朴氏は早速、大統領府の青瓦台で麻生太郎副総理と会談して日韓関係の修復を図るなど、就任初日から精力的に活動を始めた▼３面＝歴史問題に言及、７面＝閣僚就任は遅れ

…

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302250610.html

売り上げ拡大策

この視点は良いのでは？

LINEは、SkypeやFacebookの後発・・・

日本の実体経済は？

高齢化、人口減少・・・

マーケットは自動的に縮小する。売り上げは減少するほうが自然。

だから、成長している国や物が不足している国へ輸出して、売り上げを拡大するしかない・・・

スマートフォンを通じて無料で通話やメールができる「ＬＩＮＥ」の運営会社は、フィンランドの携帯電話メーカー「ノキア」と提携し、新興国向けの新しいスマートフォンに基本機能としてＬＩＮＥを盛り込むことになり、アフリカや中南米などでの利用者拡大を目指すことになりました。

発表によりますと、ＬＩＮＥを運営する「ＮＨＮジャパン」はノキアと業務提携し、ノキアが近く発売する新しいスマートフォンに、はじめからＬＩＮＥの機能を備えることになりました。
この新商品は新興国向けに低価格で発売されるモデルで、会社側としては基本機能としてＬＩＮＥを使ってもらうことで、アフリカや中南米、アジアなど新興国での利用者を一気に拡大するねらいがあります。
ＬＩＮＥは先月、世界の利用者が１億人を超えましたが、その４割が日本の利用者で、会社にとっては海外の利用者をいかに拡大するかが課題になっていました。
スマートフォンは低価格モデルの登場で、新興国でも急速に普及すると見込まれ、今後、ＬＩＮＥのような無料通話やメールのサービスがどれだけ拡大するのかも注目を集めそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/t10015791361000.html

分散システムによる生産性向上

再生可能エネルギーは分散システムに合致している。なおかつ、光合成によるエネルギー生産である。日本の生産性を上げる・・・

　秋田市中心から東に１０キロほどの大沢という集落に９月、メガソーラー（大規模な太陽光発電）が現れる。４・１ヘクタールの空き地に太陽光パネル約７千枚を並べ、１・６メガワットの発電能力を予定している。
　空き地は集落の１２人が所有し、共同で管理してきた。集落の農事組合法人「おおさわ」の佐々木治右エ門（じえもん）代表理事（６５）は「雑草を刈っても労力と燃料を使うだけ。何年も活用方法を探してきたので、使ってくれるだけでありがたい」と話す。
　発電に乗り出すのは、秋田市のエナジー・イノベーション（小野隆史〈りゅうし〉社長〈３７〉）という会社だ。小野さんは地元のプロパンガス販売会社の後継者で、そこの営業課長もしている。
　昨年７月、自然エネルギーの電気を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」が始まり、太陽光発電の事業が伸びると考えた。
　課題は、冬に１メートルを超す雪の除雪と夏場などの草刈りだった。これを佐々木さんの農事組合が請け負うことになった。小野さんは「管理会社に来てもらうより安い価格で請け負ってもらい、助かる」と言う。
　建設費は４億７千万円を予定し、その１割ほどはいろいろな人からの出資でまかなおうとしている。一口１０万円、３０万円、１００万円の三つのコースがある。３０万円の「きりたんぽ」コースでは毎年、出資額の３％相当の秋田県産品を「配当」として渡す計画だ。
　小野さんは「ただパネルを設置するという事業ではなく、多くの人に参加してもらいたい」と考える。
　太陽光発電は、政府が電力会社による買い取りを２０年間保証（家庭用は１０年）するため、利益を確保しやすい。このため、東京などの大企業が地方の空き地などにメガソーラーをつくる動きが目立つ。
　しかし、これでは大企業ばかりがもうけて、これまでの電力会社による「原発利権」のような「自然エネ利権」が生まれるおそれもある。これに対抗しようと、地方自治体が地元住民による自然エネ事業を支援する動きも出始めた。
　長野県飯田市は、３月市議会に自然エネ事業を支援する条例案を出す。
　条例では、太陽光や小規模な水力発電などの事業を評価する審査会をつくる。事業の中身や公共性があるかどうかを確かめ、銀行融資などを受けるためのお墨付きになる「公証」を出す。事業が始まるまでは、市が無利子の融資もする。
　自然エネの買い取りは２０１３年度には総額３千億円を超える可能性もある。地域産業として育てることができれば、地方経済を再生する切り札にもなる。（松浦新）

http://digital.asahi.com/articles/TKY201302250724.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201302250724

ネコババの応酬

世の中不思議・・・

JASRACが著作権料をネコババしている可能性がある。

と首相官邸に申し出たら・・・

JASRACはネコババされていると異議申し立て・・・

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の都倉俊一会長は２５日、第２次世界大戦後から日本だけが米英など戦勝国の著作権を約１０年長く保護する「戦時加算」を課せられていることについて、外交交渉で解消するよう岸田文雄外相に求めた。

共同統治

@ayosuke: @eiseikiln

領土問題。

尖閣諸島、竹島、北方四島。

共同統治しかないんじゃないの？

参院選の争点は何？

政界再編

共産、社民・未来・生活、民主、みんな、維新、国民・公明・自民


野田首相が尖閣国有化を決めた。

安倍首相がTPP交渉参加を決めた。普天間基地の辺野古移設を決めた。

安倍首相がインフレターゲットを２％に決めた。

野田首相と安倍首相が消費税増税を決めた。

野田首相は脱原発２０３０年を決めた。

安倍首相はエネルギー政策見直しを１０年先送りした。

東大の責任は重大だ！

国際舞台での交渉です。取引は引き分けが原則。

日本の官僚の能力、日本の制度の在り方、日本の学歴社会が問われる。

東大の責任は重大だ・・・

オープン、フェア、オネスト

　日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加へ前進したことに対し、野党からは２３日、いっせいに批判が上がった。

　民主党の岡田克也前副総理は津市内で記者会見し、「従来、米国が言っていた線を出ていない。ＴＰＰ反対という自民党に期待し、投票した有権者にはきちんと説明する必要がある」と指摘した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は栃木県矢板市での講演で「自国の利益をかけ、例外を潜り込ませるのが交渉。ならば交渉に参加し、例外をきちんと主張すべきだと私は言ってきた」と前置きした上で、「自民党が政権を取ったら、私と同じことを言い始めた。どちらがウソつきだったかはこれで分かる」と批判。生活の党の小沢一郎代表は青森市内での会見で「米国は日本の言い分を多少立ててくれたのだろう。米国ときちんと交渉できる日本政府なら心配ないが、米国の主張に沿うのが前提だと思う」として、今後の日本政府の交渉能力に懸念を示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230177.html

公正取引委員長へ

フォームに入力した内容は以下のとおりでよろしいでしょうか。
年齢 :
56
性別 :
無回答・その他
住所 :
福岡県
E-mail_address :
ayosuke.art@gmail.com
テーマ :
公正取引委員長へ
ご意見・ご要望 :
2/22/2013

公正取引委員会へ

公正取引委員会へ

JASRACは日本音楽著作権協会だろ？

JASRACは著作権者の代理人に過ぎない。

JASRACが著作権料をネコババしている可能性がある。
よろしければ送信ボタンを押してください。
変更する場合は修正ボタンにて前のページに戻り、入力しなおして下さい。

政治は？

コンクリートか？　人か？

白黒ではない。配分の問題

自公政権はコンクリート重視、民主党政権は人重視

公共事業か？　民間消費か？

白黒ではない。配分の問題

自公政権は公共事業重視、民主党政権は民間消費重視

成長戦略は？

自公政権は大企業重視、民主党政権は中小企業重視

なのかな？　

とにかく、景気回復のカギである成長戦略が両政権ともイマイチよく分からん。

アベノミクスの評価

アベノミクスの評価は？　これからが本番です。

金融緩和、財政出動、成長戦略

財政規律を守れるか？

インフラのメンテ、震災復興、原発事故復旧ができるか？

輸出企業が業績を拡大して、貿易赤字を解消できるか？

問題は双子の赤字です。

財政赤字、貿易赤字

北朝鮮問題

北朝鮮への過度の制裁は、北朝鮮をどんどん硬直化させる。

どうするつもりなの？　

目には目、歯に歯　－　復讐法

北朝鮮はますますエスカレートする・・・

　【ブリュッセル＝野島淳】欧州連合（ＥＵ）は１８日の外相理事会で、核実験を行った北朝鮮への金融・貿易規制を柱とした独自の追加制裁を決めた。

　追加制裁で禁止する主なものは▽弾道ミサイルの主要部品開発につながる特殊なアルミなどの輸出入▽北朝鮮の公的機関との金、ダイヤモンドなど貴金属の取引や北朝鮮国債の売買▽北朝鮮の銀行によるＥＵ域内での事務所などの新設。

　今回もＥＵへの渡航禁止や資産凍結の対象者・団体を追加したが、今後の国連安全保障理事会などの議論を経て、さらなる制裁も検討する。

http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201302180642.html

システム改革せよ！

竹中さんの言うのは正しい・・・

火力か原子力か？は電源の問題。まずは、電力システム改革です。

システム改革をせよ！

イノベーション

The Concept of Innovation is　"Amalgamate organically Agriculture, Forestry,Fishery,Industry,Science,Arts and Civic Life etc."

イノベーションのコンセプトは農業、林業、漁業、工業、サイエンス、アート、市民生活などを、有機的にアマルガメイトすることとする。

　ガイアには機械も含まれる。地球生命体には無機物も含まれる。空気や水がなかったら、生命は死滅する。よって、大気循環、水の循環なども生きているものとして捉える。機械もその一部だ。ガイア、地球生命体思想とはこのような考え方です。
　機械を考える上でのニュー・コンセプトはErgoMechaTronics（人間機械電子工学）だ。機械とのインターフェースは人間的である。構造部分は機械である。コントローラは電子である。そして、これを一歩進めたコンセプトはLifeMechaTronics（生命機械電子工学）だ。生命に優しい電子機器を創る。Universal Designは汎用的なデザイン、広く通用するデザインであるが、少し意味が明確でない。よって、LifeSystemDesign（生命システムデザイン）により、生命に優しいシステムを設計する。

機械もガイアに含まれる

　雇用・労働モデルは上：中：下＝１：８：１の正規分布、つまり、ガウス分布が望ましいのではないかと考えている。そのようなモデルを構築して、適正競争下で報酬をガウス分布に従うように経済モデルを創る。税制、雇用（定年なども考慮する）、賃金、報酬などのモデルを再構築する。


経済原理不等式

人流（脳力）＞情報流（知力）＞物流（体力）＞金流（血液）

人流は個人とパートナーシップの脳力によって決まる。
情報流はブロードキャスト、コミュニケーション、マスメディア、インディーズメディアなどが作る。
物流はシステムデザインとロジスティクスがカナメである。
金流はインフラである。マネタリーシステムの安定化こそカギである。

○役割分担と責任

急激なグローバリズムの結果・・・個の「権利」「義務」「責任」を明確にすることが求められている。合意を形成するにしても、関係者個々が責任ある議論をして、問題解決案が策定できる・・・今までは、なんとなく、みんなでやってきた。そして、問題が発生すると、責任転嫁、あるいは、連帯責任で、責任の所在を誤魔化してきた。個々の役割を明確化して、個々がそれに対応する「権利」「義務」「責任」を果たし、関係者で協力することこそ、真の意味でのチームワークである。

なんとなく、みんなでやりましょう。頑張りましょう。役割や責任はあいまいにしたままで・・・このような方法論こそ、「ムリ、ムダ、ムラ」を発生させる。なおかつ、権限委譲を行わないと、些細な問題から、大問題まで、トップの単独判断になってしまう。権限委譲された側が、責任を持って、判断すればよい。最高責任者は、それを承認するのみで問題ない。最高責任者は、最高級の判断を下すのが本来の姿。

グローバルで、健全化すべきシステムのアイテムを共有する。 そして、トレードオフ問題として捉える。

現代の開拓団はシステマティックに行う。システム化に際しての根本はベースシステムは国際標準でありアプリケーションシステムは当事国標準である。革命、闘争よりも、システムの健全化というコンセプトで、新資本主義システムを構築する。グローバルで、健全化すべきシステムのアイテムを共有する。そして、トレードオフ問題として捉える。

例） 治安維持システムの健全化

FreedomとRuledom、ChaosとOrderのような二項対立概念を適切なポイントへと移行する為のシステムのトレードオフ問題である。以下は、健全化すべきインフラシステムのアイテム

基礎インフラ（緊急支援）
１．治安維持システム
２．給水、給食、医療システム
３．選挙システム

インフラ展開（当事国の制度改革の支援）
４．発電システム
５．物流・交通システム
６．コミュニケーション・システム
７．水道光熱供給システム
８．食料供給システム
９．医療システム
１０．ブロードキャスト・システム
１１．法治システム
１２．教育システム
１３．金融システム
１４．市場システム
１５．流通システム
１６．農業システム
１７．気象システム
１８．経営労働システム
１９．生態系保護システム
２０．資源管理システム
・・・
・・・

以下はトレードオフのキーワードである。

維持（サステナビリティ）、公正（フェア）、公開（オープン）、正直（オネスト）、安定（スタビリティ）、安全（セイフティ）、機会均等（チャンス・イコーリティ）、標準（スタンダード）、危機管理（リスクマネジメント）、ソフト（柔らか）、フィージビリティ（柔軟性）、アマルガメーション（融合）、共生（symbiosis)、グローバル・ローカル、信用・信頼、協力、パートナーシップ、互恵、品質管理、公私、再生（リサイクル）、、、


二大クリーンエネルギー＋アルファ

１．バイオ燃料（食料とのトレードオフ）
基本は、生き物が優先、余剰を機械が食べる。
２．水素燃料（量的な問題がある）
洋上発電のエネルギーを水素燃料に変換する方法などがあるようだ。
３．旧燃料（遅かれ早かれ枯渇する）
化石燃料、原子力エネルギーなど

　経営の核はコーポレート・ガバナンスと倫理であり、経営の基本は人と環境と開発であり、そして、その精神とはグローバル・コーポレート・シチズンシップである。株主から、ステークホルダー（利害関係者）へ、そして、グローバル・コーポレート・シチズンシップへ。つまり、世界中の人々、ひとりひとりが、グローバルで関連している。そして、ひとりひとりが率先して、協力関係を築き、その精神を実践していく。

産業競争力会議

産業分科会議の方向性は決まっている。

サイエンスとネイチャーです。

農林漁業、エネルギー、科学技術

いいんじゃないの？

2012年12月23日日曜日
大丈夫かな？

伊吹さんは、権威主義者。いいんじゃないの？

地に落ちた国会の「権威」を回復するには・・・

谷垣さんは、「約束」を果たさなければならない。今回の衆議院選挙は「違憲状態」で行われた・・・

公明党は、自民党の下請け

創価学会は弱者が多い。靖国族が創価学会の信者を奴隷のように使う。

太田さんの指示で、建設労働を創価学会員が請け負う。

文部科学大臣？　大丈夫ですか？　日本の教育は、サイエンスとネイチャーがカギです。

science
【名-1】（自然）科学
【名-2】科学的知識
【名-3】技（術）、術

nature
【名-1】自然、天然
【名-2】〔本来の・生まれつきの〕性質［性格・気質］、性分、天性、本性、心性
【名-3】本質
【名-4】種類
【名-5】原始状態、全宇宙◆【同】universe ; existence ; creation ; world ; cosmos ; macrocosm
【名-6】生理的要求
・Nature calls. ; Nature is calling me. 催してきた。／トイレに行きたい。


安倍総理大臣は、政府の産業競争力会議で、「農業を成長分野と位置づけて構造改革を加速化し、農産品と食品の輸出拡大を目指す」と述べ、農産品や食品の輸出拡大に向けた具体策の検討を進めるよう指示しました。

総理大臣官邸で１８日夜に開かれた政府の産業競争力会議では、林農林水産大臣、茂木経済産業大臣、科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣らが、農業、エネルギー、科学技術の３つの分野について、それぞれ成長戦略の検討状況を説明し、有識者議員を交えて議論を行いました。
このあと安倍総理大臣は、「農業を成長分野と位置づけて構造改革を加速化し、農産品と食品の輸出拡大を目指す。日本の農業は弱いのではないかという思い込みを変えていくことが極めて重要だ」と述べて、経済の成長戦略に反映させるため、農産品や食品の輸出拡大に向けた具体策の検討を進めるよう指示しました。
さらに安倍総理大臣は、安価な電力を安定的に提供するため、発電と送電部門を分社化する「発送電分離」なども含めて、電力システム改革の方針を取りまとめることや、技術革新を推進することを目的に、科学技術の基本政策を審議する政府の「総合科学技術会議」の権限を強化する具体的な方策を検討するよう指示しました。

“具体化についてさらに検討を”
産業競争力会議に出席した林農林水産大臣は、会議終了後、記者団に対して、「今後の方向性については有識者と政府の間で一致しているという認識を共有することができた。今後は、農業の競争力強化や輸出促進をどう具体化していくかの検討を、さらに進めていきたい」と述べました。

“電力システム改革を先行して”
産業競争力会議の有識者議員を務める慶応大学の竹中平蔵教授は記者団に対し、「エネルギーに関しては、電力を自由化して価格メカニズムが働くようになれば需要そのものが変わってくるので、供給源を火力にするか原子力にするかよりも、電力システム改革を先行させてやってほしい。農業は、目標を決めて、明確な輸出産業化することを、オールジャパンで行うべきだ」と述べました。

“農業にＩＴ技術の取り入れを”
産業競争力会議の有識者議員の１人で、「楽天」の三木谷浩史社長は、「日本の農業は強いという認識が安倍総理にも民間側にもあり、農業政策について会議で議論を深めてるのは有効なことだと感じている。日本は技術で勝ってビジネスで負けるとも言われるが、日本の農業技術は世界でも最先端のものだと思うので、ＩＴなどの新しい技術を取り入れてイノベーションにつなげられるよう前向きな議論をしていくことが重要ではないか」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015607901000.html

北朝鮮とアメリカ

北朝鮮が核実験でアメリカをけん制。

アメリカは世界２位の核保有国。軍隊を日本など、国外へ派兵している。

北朝鮮の主張はそれほど変ではない。



北朝鮮よりも、こっちの方が変である。

核保有国の一覧は、核兵器を保有している、または保有している疑いが強いと国際社会からみなされている国の一覧である。
アメリカ合衆国、ロシア（ソ連からの継承）、イギリス、フランス、中国の五大国のほか、インド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明している。また、イスラエルも公式な保有宣言はしていないものの、一般的には核保有国とみなされている。これらの国は核クラブ (nuclear club) とも称される。

アメリカ合衆国は、各国に先駆けて人類で初めて第二次大戦中に核兵器を開発した国である。マンハッタン計画の一環として、英国およびカナダと協力しながら、ナチスの脅威から逃れてきた亡命ユダヤ人を中心として核兵器の開発を行なった。1945年にはトリニティ実験として人類初の核実験を実施[11]し、広島および長崎では実際に兵器として使用した。2009年現在においても、実際に兵器として核を使用したのはアメリカのみである。
アメリカ合衆国は、ソ連が1949年に核を保有するまで唯一の核保有国であった。また、アメリカは世界初の水爆開発国でもある。1952年にはアイヴィー・マイクと称する水爆実験[12]を、1954年には実戦配備しうる小型の水爆（キャッスル作戦）を完成させた。冷戦期間中を通じて、アメリカは核兵器の近代化と保有数の拡大に努めてきたが、1992年以降は新規の核兵器の配備を行なっていない[13]。02年に発表された「核態勢の見直し」（NPR:Nuclear Posture Review）では、ロシアの脅威に基づき核戦力を決定するのをやめ、友好国の安全保障上、必要最低限の水準の核戦力を維持するとともに、今後は核戦力のみならず、通常戦力と防衛システムを含めた新たな抑止力が必要であるとしている[14]。核による先制攻撃は行なわないとしていたが、2005年に発表されたドクトリンでは、対テロ戦争においてNBC兵器を使用したテロリストに対しては核による報復もありうると表明している[15]。なお、2009年現在、オバマ政権は核使用のドクトリンをはっきりとは表明していないが、「国家安全保障戦略における核兵器への依存度を下げ、他国にも同調を促す」[16]としている。同様に、オバマ大統領は、プラハでの演説において、核軍縮・核不拡散の流れを主導し、「核兵器のない世界に向けて、具体的な措置を取る」[16]と言明した。しかし一部には、アメリカが保有する核兵器の刷新を図り、核優位の立場を維持する狙いもあるとの指摘も存在する[17]。

先進国である

‎@ayosuke: @Shincho_N

中国やロシアが領海、領空を侵犯している。

日本を始めとする先進国は守るというよりも、新興国や途上国をリードしなければならない。

よって、出版などマスメディアはオピニオンリーダーであるべき。

王道は成長戦略

三本の矢って？

大胆な金融緩和、積極的な財政政策、成長戦略

だったっけ？

金融緩和と財政政策は金の話。

成長戦略の実現なしに、日本経済は回復しない。

カンフル剤としてのカネは良いが、王道は成長戦略の実現である。



麻生太郎財務相は４日、衆参両院の本会議で日本経済再生に向けた緊急経済対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算案に対する財政演説を行った。

　長引く円高、デフレから脱却し、雇用や所得を拡大させ強い日本経済を取り戻すことを強調した。そのために「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』を一体かつ強力に実行する」と表明した。１２年度補正予算案について「一刻も早い成立が必要」と野党に協力を求めた。

　日本経済の現状については安倍政権発足後、「景気回復への期待を先取りする形で、株価なども回復し始めている」と指摘。こうした改善の兆しを景気回復につなげるとしている。

　日本経済再生のための緊急経済対策は「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心と地域活性化」の重点３分野を中心に、「即効性や需要創造効果の高い施策を優先的に実施する」と説明。

　デフレ脱却と持続的な経済成長のため、政府・日銀がとりまとめた「共同声明」にも言及。日銀は２％の物価目標について「できるだけ早期に実現を目指す」という認識を重ねて示した。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130205/mca1302050501001-n1.htm

環太平洋パートナーシップ

TPPも転換点である。

環太平洋パートナーシップである。

パートナーシップの意味を考えよ。まずは、参加すべき。

関税って、金の話だろ。金の話は、最後です。

まずは、論を創る。そして、論に見合う金を手当てする。

論が先決。カネは二の次。


環太平洋パートナーシップとは、太平洋地域で協力して貿易を振興するということだろ？

交渉に参加すべきである。

交渉の結果として、関税など、金の話を決めればよい。



成長戦略に、貿易振興がなくて、どうするの？

日本は資源品国である。貿易は振興すべきである。

でないと、成長できない。

日本の原子力政策

日本の原子力政策は転換点である。

現時点の原子力技術を途上国へ移転する。

日本の技術開発は、廃炉や廃棄物処理など、原子力廃止技術の開発に注力すべきである。

先進国から原発を廃止して行き、途上国は先進国の後追いとなる。

構造改革です・・・

黒字化は電子化がカギじゃないの？　電子化もリストラの一環です。構造改革。

アメリカの郵政公社も大赤字らしい・・・



新聞社、出版社、本屋はサバイバルゲーム。

郵便も、町の商店街も・・・　

その他の多くの業界もサバイバルゲームをやっている・・・



【ニューヨーク＝畑中徹】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが７日発表した２０１２年１２月期決算は、純損益が前年の３９６６万ドル（約３７億円）の赤字から、１億３３１７万ドル（約１２４億円）の黒字となった。有料電子版の購読者が順調に伸び、子会社の売却益が利益を押し上げた。黒字は２期ぶり。

　売上高は、前年比１・９％増の１９億９００８万ドル（約１８６０億円）だった。力を入れているデジタル版購読者（有料）は、この３カ月間で約１３％増の計６６万８千人となり、購読料収入は順調に増えた。

　グループの情報サイト「アバウト・ドット・コム」を売却したことも収益増につながった。同社は近年、不採算事業を売り、「選択と集中」を加速させている。

　同時に発表した昨年１０～１２月期決算は、売上高が前年同期比５・２％増の５億７５８１万ドル（約５４０億円）、純利益は約３倍となる１億７６９１万ドル（約１６５億円）と、増収増益だった。

朝日新聞社

公害

日本も経済成長時代には、森永ヒ素ミルク、水俣病、カネミライスオイル、いたいいたい病、四日市ぜんそくなどを経てきた。

中国は今、成長期。中国の大気汚染はある程度は仕方ない？

森永ヒ素ミルク中毒事件（もりながヒそミルクちゅうどくじけん）は、1955年（昭和30年）6月頃から主に西日本を中心としてヒ素の混入した森永乳業製の粉ミルクを飲用した乳幼児に多数の死者、中毒患者を出した食中毒の事件。森永ヒ素ミルク事件（森永砒素ミルク事件、もりながヒそミルクじけん）とも。
食品添加物の安全性や粉ミルクの是非などの問題で、現在でも引き合いに出される事例となっている。また、食の安全性が問われた事件の第1号としてもしばしば言及されている。

水俣病（みなまたびょう）は、日本の化学工業会社であるチッソが海に流した廃液により引き起こされた公害病である。 世界的にも「ミナマタ」の名で知られ、水銀汚染による公害病の恐ろしさを世に知らしめた。なお、舞台となった水俣湾は環境庁の調査によって安全が確認され、現在では漁が行われている。

カネミ油症事件（カネミゆしょうじけん）とは、1968年に、PCBなどが混入した食用油を摂取した人々に障害等が発生した、主として福岡県を中心とした西日本一帯の健康被害事件。

イタイイタイ病（イタイイタイびょう）とは、岐阜県の三井金属鉱業神岡事業所（神岡鉱山）による鉱山の製錬に伴う未処理廃水により、神通川下流域の富山県で発生した鉱害で、日本初の公害病で四大公害病のひとつである。略してイ病ともいう。

四日市ぜんそく（よっかいちぜんそく）は、三重県四日市市（塩浜地区を中心とする四日市市南部地域・四日市市中部地域）[1]と隣接する三重郡楠町[2]で1960年（昭和35年）から1972年（昭和47年）にかけて問題化した四日市コンビナートから発生した大気汚染による集団喘息障害である。四大公害病の一つ。

公害病（こうがいびょう）は、人間の産業活動により排出される有害物質により引き起こされる病気である。人体に有害な物質が、水（地下水や河川水）、空気中の浮遊物、ガス、食物などを通じ、引き起こされる。狭義には、環境基本法に定義される公害が原因となる、大気汚染が原因のぜんそく、水質汚濁が原因の有機水銀中毒やカドミウム中毒、大気や川のヒ素汚染による慢性ヒ素中毒などがあげられる。近年は広義で、シックハウスが原因の揮発性有機化合物等の吸引によるアトピーやアレルギーも公害病と呼ばれることがある。

日本では、特に高度経済成長期、つまり1950年代後半から1970年代に、公害により住民へ大きな被害が発生した。このうち被害の大きいものを「四大公害病」という。

水俣病
1956年熊本県水俣湾で発生した有機水銀による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。

第二水俣病（新潟水俣病）
1964年新潟県阿賀野川流域で発生した有機水銀による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。

四日市ぜんそく
1960年から1972年三重県四日市市で発生した。主に亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする。

イタイイタイ病
1910年代から1970年代前半に富山県神通川流域で発生したカドミウムによる水質汚染を原因とし、米などを通じて人々の骨に対し被害を及ぼした。

アトピー
多くの有害物質が一般環境中に放出されており、複合的に症状が表れるとも考えられている。

土呂久砒素公害
砒素焼きをしていた宮崎県高千穂町の旧土呂久鉱山のまわりに慢性ヒ素中毒患者が発生した。1971年に告発され、環境庁も認定し、鉱業権をもった企業への裁判もあった。

西淀川公害訴訟
　大阪市西淀川区の工場建設の増加による硫黄酸化物などの排出や交通量増加による排ガスによる公害病。第1-4次にわたる訴訟により延べ726人が原告となった日本最大の公害訴訟。

日本政府の公式コメント

日本政府の公式コメント

　岸田文雄外相は８日の記者会見で、中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題について中国国防省が「日本側が対外公表した事案の内容は事実に合致しない」と伝えてきたことを明らかにした。中国側は射撃用レーダーの使用そのものを否定しており、日本側は「防衛省で慎重かつ詳細な分析を行った結果だ。説明はまったく受け入れられない」と反論した。

　日本外務省によると、中国国防省は７日夕に日本大使館の防衛駐在官を呼び、５日に小野寺五典防衛相が公表した（１）１月３０日の海自護衛艦への照射（２）１月１９日の海自ヘリコプターへの照射と疑われる件について、ともに否定。防衛駐在官は「事実を直視すべきだ」と反論した。

　安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で「極めて慎重に精査した結果、中国側の照射が明らかになったうえで発表した」と強調。日本側は「中国の問題行為を積極的に公表していく」（首相）として抗議し、説明や再発防止へ防衛当局間の協議を求めており、問題はさらにこじれそうだ。

http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY201302080073.html

中国政府の公式コメント

中国政府の公式コメント

【北京＝奥寺淳】中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題で、中国国防省報道局は８日、射撃用レーダーの使用を否定する談話を発表した。「一方的に虚偽の状況を発表し、日本政府高官が無責任な発言を行った。『中国脅威論』をあおって、国際世論を誤った方向に導いた」と非難した。

　国営の中国中央テレビも８日午前、談話内容を報道。中国政府はこの問題で、中国軍の行為を否定する主張を展開し、日本を批判する立場を国内外に明確に表明した形だ。

　談話は、１月１９日午後４時ごろ、東シナ海で訓練中の中国海軍艦に自衛隊ヘリが接近、同月３０日午前９時ごろには、同じく東シナ海で訓練中の中国海軍艦に海上自衛隊艦が接近したと言及。いずれも「中国側は通常の艦載レーダーで警戒を続け、（射撃用の）火器管制レーダーは使用していない。（日本の発表は）事実と異なる」と主張した。

　また、「最近、日本側は中国軍の正常な訓練活動を歪曲（わいきょく）し、泥を塗るような事実と異なる発言をしている」とも主張。「中日の海と空の安全の問題は、日本側が近距離で追尾して監視していることが根源だ」とし、日本側の対応を批判した。

http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY201302080072.html

軍拡、対決

軍拡、対決路線へ・・・

陸上自衛隊は、アメリカ西海岸で海兵隊と大規模な上陸訓練を行うことにしていて、７日、７００人を超える日米の部隊が、沖合に停泊するアメリカ海軍の艦艇に乗り込むため出発しました。

アメリカ・カリフォルニア州で行われるこの訓練には、陸上自衛隊のおよそ２８０人とアメリカ海兵隊のおよそ５００人が参加していて、今月中旬にかけて、日米の部隊がボートなどを使って、海岸や沖合の島に上陸します。
７日朝、海兵隊基地・キャンプペンドルトンの中にある砂浜には、訓練に参加するため、小銃や潜水器具を準備した日米の隊員が集まりました。
そして、砂浜に乗り上げるように到着した上陸用の小型艇に、およそ５０人の陸上自衛隊員とおよそ２００人の海兵隊員が交互に乗り込み、数キロ沖合に停泊する上陸作戦用の大型艦艇に向けて出発しました。
アメリカ海兵隊のザクリー・ダンカン中尉は、「訓練を通じて、自衛隊と海兵隊の連携や上陸作戦の能力を向上させたい」と話していました。
この訓練は規模を拡大させながら毎年行われていて、南西諸島の防衛態勢強化のために海兵隊のノウハウを吸収したい自衛隊と、国防費の削減を求められるなかで日本の協力を取り付けたいアメリカ軍の、双方の思惑があるとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/t10015391131000.html

信用問題

毒入りギョーザ事件は民間の信用問題だった。

今回の軍事問題は国の信用問題である。

衆議院予算委員会は、７日に続いて、今年度の補正予算案に関する質疑が行われています。
安倍総理大臣は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したことを日本が公表したことに関連し、「主権や国益が侵害されるときには、しっかりと日本の考え方を発信する外交に変えていく」と述べ、今後は日本の主張を積極的に発信していく考えを示しました。

この中で日本維新の会の中田政策調査会長代理は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、「中国では、『中国の脅威をでっちあげるための政治劇だ』などと報道がされている。日本は世界に対して、戦略的に日本の立場を伝えていくべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は、「今回の事案は極めて慎重に精査して発表した。日本外交は、国際社会において、礼儀正しく、物静かだったが、主権や国益が侵害されるときには、しっかりと日本の考え方を述べていく外交に変えていく。国際社会に日本の主張を浸透させるために、戦略的な体制を取る必要がある」と述べ、今後は、日本の主張を国際社会に積極的に発信していく考えを示しました。さらに、安倍総理大臣は、「安倍内閣の方針として、人命、財産、領土、領海、領空を断固として守り抜く決意をしっかりと示していく。新年度予算案で防衛費を増額したのは、国家として、これらを守っていくという意思表示だ」と述べました。
この問題に関連し、岸田外務大臣は、「中国には、すでに抗議を行っているが、引き続き中国側に対して説明責任を果たすよう申し入れている。必要に応じて抗議のレベルを上げることを考えなければいけない」と述べました。
また、安倍総理大臣は、緊急経済対策を柱とする１３兆１０００億円余りの今年度の補正予算案について、「初めてマインドが変わり、今までぴくりとも反応しなかった市場も反応している。経済が変わり始め、デフレ脱却の道に入ってきたと考えている。こういう形の補正予算を何回も何回もやるつもりはなく、３本目の矢である成長戦略をしっかり実行していく」と述べました。
安倍総理大臣は、衆参両院のすべての議員の３分の２以上の賛成となっている、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条について、「３分の１をちょっと超える議員が反対をすれば、指一本触れることができないことはおかしく、変えていくべきだ。国民的な問題意識が共有されていないので、まず国会などでの議論を深めていきたい」と述べました。
これについて、公明党の太田国土交通大臣は、「公明党にも、自民党にもいろんな意見があり、慎重に扱うことが必要だ。国会の憲法審査会での慎重な議論が行われることが大事だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015385871000.html

東西の壁問題と軍縮

北朝鮮は核実験を実施するだろう。人工衛星の発射実験も継続するだろう。

核不拡散条約は大国の論理である。遅れている小国の北朝鮮の論理とは相容れない。

だから、核兵器大国のロシア、アメリカがリーダーシップを取って、核兵器を削減していかなくてはならない。北朝鮮の核兵器もその中に含まれる。

核兵器削減のマイルストーンを示して、核兵器を削減していく。最終目標は核兵器の廃絶である。


中国、ロシアの領海、領空侵犯。北朝鮮の核実験などは、東の壁問題である。

つまり、東回りの共産主義と、西回りの資本主義が３８度線をキーとする東アジアゾーンで衝突している。東の壁は簡単には壊れない。だが、知恵を使って、ベルリンの壁と同様に東の壁を壊さなくてはならない。

西の壁問題もある。パレスチナ問題に象徴されるイスラムと資本主義の衝突である。

まずは、ベルリンの壁が崩壊した。今は、東西の壁を壊すべく努力がなされている。

戦争

日清戦争に勝った。日露戦争に勝った。

大戦で負けた。空襲、原爆投下をした米軍に支配されている。

今、中国、ロシアが領空、領海を侵犯している。

日清戦争（にっしんせんそう、中国語：甲午戦争、第一次中日戦争、英語：First Sino-Japanese War）は、1894年（明治27年）7月（光緒20年6月）から1895年（明治28年）3月（光緒21年2月）にかけて行われた主に朝鮮半島（朝鮮王朝）をめぐる大日本帝国と大清国の戦争である。

日露戦争（にちろせんそう、英語: Russo-Japanese War、ロシア語: Русско-японская война ルースカ・イポーンスカヤ・ヴァイナー、1904年（明治37年）2月8日 - 1905年（明治38年）9月5日）は、大日本帝国とロシア帝国[6]との間で朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部を主戦場として発生した戦争である。両国はアメリカ合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約により講和した。