イラク復興支援は？

　現在世界シェアで３％ほどのイラクの石油生産量が今後飛躍的に増え、世界の市場を支えるエネルギー大国になる見通しだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が９日、発表した。

　現在の生産量は１日あたり３００万バレルで、シェアは約３％。発表された特別報告書の中心シナリオでは、２０２０年までに６１０万バレル…

http://www.asahi.com/international/update2/1009/TKY201210090584.html


しんじろうへ

お前の義務である、お前は父親から地盤を譲り受けて、国会議員になった

だから、イラク復興支援へ、出向く義務がある

仕事をしろよ、自身の立場をわきまえて　－　ブッシュ大統領


2010年10月14日木曜日

しんじろうへ、出番ですよ！
イラクへ、行け～～～、公約だ、イラク復興支援

イラク復興支援は日本の義務である　－　安倍

総大将　安倍

給食班　班長　小泉しんじろう

慰安部隊　お笑い芸人

安倍さんへ

アメリカ行っても意味がない、イラクへ行け～～～

イラク県知事 日本企業進出に期待
10月14日 6時39分
イラク戦争の開戦後、日本企業がイラクで初めて権益を獲得した油田のある、イラク南部の県知事が来日し、現地の治安は安定していると強調したうえで、インフラ整備の面でも日本企業の進出に期待を示しました。
日本を訪れたのは、ことし１月、日本企業が権益を獲得した、イラク南部のガラフ油田のあるディカール県のハッサン知事で、１３日夜、都内で、政府や企業関係者による歓迎の催しが行われました。ガラフ油田は、生産量が、日本の１日の原油の輸入量のおよそ６％に当たる２３万バレルに上る大規模油田ですが、現地で開発を行ううえで、治安の確保が最大の課題となっています。このため、ハッサン知事は、あいさつの中で「イラク南部と中部の治安は非常に安定している」と述べ、安全性を強調しました。そのうえで「空港の改修やかんがい事業など、多くの投資の機会がある。日本企業には外国企業との競争の先頭に立ってほしい」と述べ、インフラ整備の面でも日本企業の進出に期待を示しました。日本側としては、地元の治安機関を束ねる県知事との関係を強化して、開発や投資を行う環境を整えたい考えで、ガラフ油田を落札した「石油資源開発」の渡辺修社長は「県知事からは雇用の創出を期待されている。イラクの人たちと心を通わせながら、いっしょに発展していきたい」と話していました。


4/26/2009

出稼ぎの準備スタート
１．ミサイル防衛システム　１兆円　（担当、石破）
２．アフリカ支援　２兆円（担当、福田）
３．金融危機対策（IMF）　１０兆円（担当、麻生）
４．アジア支援　１．５兆円（担当、麻生）
５．イラク復興支援　１０兆円？（担当、安倍）