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原発事故で厳しい批判を受けた経営体質などを改善するため、東京電力が新たに設けた第三者委員会の委員で、アメリカ原子力規制委員会の元委員長が、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、「東京電力は、地震と津波で引き起こされる事態を明らかに過小評価した。二度と事故を起こさないために、何をしようとしているのか、透明性をもって伝える姿勢が重要だ」と述べ、徹底した意識改革の必要性を強調しました。

アメリカ原子力規制委員会の元委員長のデイル・クライン氏は、原発事故で厳しい批判を受けた東京電力の安全対策や経営体質の見直しに向けて、専門的な立場から提言などを行う第三者委員会の委員に就任しました。
クライン氏は、１２日に初めての委員会が開かれるのを前に、１０日、福島第一原発など事故現場を視察し、このうち、福島第二原発を見たあと、ＮＨＫのインタビューに応じました。
まず、事故についてクライン氏は「安全装置などが自然災害に対応できるようになっていなかった。東京電力が、地震と津波によって引き起こされる事態を過小評価していたことは、明らかだ」と述べました。
そのうえで「信頼を得るのは非常に難しく、失うのは簡単だ。大切なことは、どんなミスを犯したのか、二度と事故を起こさないために何をしようとしているのか、分かりやすいことばで透明性をもって伝える姿勢が重要だ」と指摘しました。
東京電力は、社内の事故調の報告書で、できるだけの対応を行ったなどと自己弁護ともとれる評価をしていることに、厳しい批判があります。
これについて、クライン氏は「大きな事故を起こしたあと、組織を守る方向になるのは、ある意味、当然ともいえる。安全文化が浸透するには、時間がかかる」と述べたうえで、「自分の経験から言えば、会社の経営陣から現場の作業員まで、すべての職員が、いついかなるときも安全が最優先であるという安全文化の意識を、頭に刻むことが重要だ」と述べ、徹底した意識改革の必要性を強調しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/t10015646391000.html