社員(市民)、係長(市長・知事)、課長(州政府長)、部長(省庁幹部)、執行役員(事務次官)、取締役(大臣)、社長(首相)
係長クラス(知事)が社長(首相)に直訴
仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事と佐喜真淳・宜野湾市長が9日午前、首相官邸に野田佳彦首相を訪ね、米新型輸送機オスプレイの普天間飛行場配備を見直すよう改めて要請した。野田首相は「日米合同委員会で決めた安全対策が順守されるよう、政府もしっかりフォローアップする」と述べた。
オスプレイの沖縄配備について、仲井真知事らは首相に「反対の機運はむしろ大きくなっている」と指摘。これに対し、野田首相は「安全性の確保はもちろん、地域の皆様の生活に最大限配慮することが大前提だ」と強調したうえで、「普天間飛行場の早期移設・返還を含む米軍基地問題の負担軽減、沖縄振興にはこれまで以上に取り組む。訓練移転の推進により、全国で負担を分かち合うことにもしっかり取り組む」として、理解を求めた。
仲井真知事は9日午後には樽床伸二沖縄・北方担当相らとも会談する。
http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY201210090137.html
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