日本のマスメディア

NHK、朝日新聞は、緑の党を無視している。

日本のマスメディアは信用できない。


■自民

　＜経済・財政＞

　・今後１０年間の平均で、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％程度の成長実現を目指す

　・国・地方のプライマリーバランスは、２０２０年度までに黒字化する

　・思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行する

　・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、国益にかなう最善の道を追求する

　＜憲法・外交・安保＞

　・「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組む

　・自衛権を明記し、国防軍の設置を規定

　・憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和

　・日米同盟強化。「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直す

　・「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進

　＜くらし・子育て＞

　・「自助」「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、持続可能な社会保障制度を構築する

　・消費税は全額、社会保障に使う

　・今後２年間で約２０万人分、保育需要ピークが見込まれる１７年度末までに約４０万人分の保育の受け皿を新たに確保し、待機児童解消を目指す

　・幼児教育の段階的無償化に取り組む

　＜復興・原発＞

　・東京電力福島第一原発事故に関し、除染から廃炉までの道筋を明らかにし、国がより前面に立って具体的な事業展開を加速化する

　・原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化する

　・国が責任を持ち、安全と判断された原発の再稼働について、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する

　＜その他＞

　・「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」を基に、生産する喜びを実感できる農業・農村を目指す

　・通常国会に提出した「防災・減災等に資する国土強靱（きょうじん）化基本法案」を成立させ、国土強靱化を強力に推進する

　・衆議院は、比例定数３０の削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする抜本的な変更の実現を目指す

　■民主

　＜経済・財政＞

　・働く人を大切にし、所得を増やし、中間層を厚く、豊かにする

　・基礎的財政収支の２０２０年度黒字化目標に向け、財政健全化責任法を制定

　・電力小売市場の全面自由化、発送電分離などの電力システム改革を進める

　・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む

　・沖縄振興一括交付金を充実する

　＜憲法・外交・安保＞

　・憲法は国民の自由や権利を保障するために国家権力を制限する基本ルール。国民主権・基本的人権・平和主義を守り、未来志向の憲法を構想。「９６条の先行改正」には反対

　・国民の生命・財産、領土・領海などを断固として守る

　・日米同盟を基軸に、共生のアジア外交を展開。国際社会の平和と繁栄に貢献

　＜くらし・子育て＞

　・公的年金制度一元化、最低保障年金創設を中心とする年金制度改革案実現

　・消費税引き上げの増収分はすべて社会保障の財源に充てる

　・政府が目指す「解雇の金銭解決制度」導入など労働規制緩和を認めず

　・子ども・子育て支援の予算増額、新児童手当とあわせ育児と仕事の両立支援

　・所得制限のない高校無償化制度を継続

　＜復興・原発＞

　・「子ども・被災者支援法」に基づき、健康調査の強化、帰還支援を進める

　・原子力政策を進めた国の社会的責任を認め、原子力災害から復興・再生

　・４０年運転制限制を厳格適用。原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。原発新増設は行わない

　・３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入

　＜その他＞

　・衆院は８０議席、参院は４０議席程度削減

　・両院協議会のあり方を見直す

　・各府省の幹部人事を内閣で一元化。国家公務員総人件費は０９年度比２割削減

　・ＮＰＯ等に対する税制・金融面での支援に取り組み「新しい公共」を進める

　・取り調べの可視化へ刑事訴訟法改正

　・地方自治体への権限・財源移譲、国の出先機関の原則廃止に取り組む

　■維新

　＜経済・財政＞

　・日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施。公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す

　・プライマリーバランス黒字化の目標設定、財政運営中長期戦略の策定

　・大胆なフロー課税（法人税、所得税など）の引き下げを断行

　・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は攻めの交渉で国益を勝ち取る

　＜憲法・外交・安保＞

　・改憲の賛否を問うために民主主義の原点に基づき、憲法９６条改正に取り組む

　・国民が直接リーダーを選ぶ制度として首相公選制を実現する

　・天皇の元首としての位置づけを明確化

　・衆参合併により一院制へと改革

　・日米同盟を深化させるため、日米ガイドラインや日米地位協定を見直す

　・普天間基地の辺野古移設を推進

　＜くらし・子育て＞

　・各世代の自立を促進するため、公的年金の積み立て方式への移行、医療費自己負担の一律化を進める

　・社会保険の受益と負担を均衡させるため、特別会計に世代別勘定区分を設置

　・バウチャー制度の導入によって子育て政策を拡充

　・教育行政に対する首長の責任を明確にするため、教育委員会制度を廃止

　＜復興・原発＞

　・長期帰宅困難地域の不動産の国による借り上げ、買い取り制度の導入

　・被災地知事、市町村長に復興権限付与

　・脱原発依存体制を構築。原発政策のルールを根本から見直す

　・既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトさせる

　・中間貯蔵施設の恒久化阻止のため、最終処分場受け入れ先を５年以内に決定

　＜その他＞

　・衆院議員定数の３割削減を実現する

　・衆参での重複した議会運営を見直す

　・国と地方の統治機構を改革し、道州制を導入。大阪都構想を実現する

　・自治体首長と参院議員の兼職禁止規定をなくす

　・内閣による組織再編、人事権の一元化などの行政改革を行う

　・地方公務員の政治活動の規制を強化

　■公明

　＜経済・財政＞

　・デフレ経済下の１０年間で減少した平均給与１０％分を取り戻す

　・政労使による「賃金の配分に関するルール」づくりを進める

　・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目は関税撤廃から除外、または再協議の対象となるよう政府に求める

　＜憲法・外交・安保＞

　・憲法は新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当な方式と考える

　・憲法９条は、戦争の放棄を定めた第１項、戦力の不保持等を定めた第２項を堅持。自衛隊の存在の明記を「加憲」の議論の対象として慎重に検討する

　・中国、ロシア、韓国など近隣諸国との関係の再構築を図る

　＜くらし・子育て＞

　・消費税率の１０％引き上げ段階で、食料品などへの「軽減税率」導入をめざす

　・待機児童解消への取り組みを加速化し、遅くとも５年で解消する

　・低所得者への年金加算の拡充

　・生活支援、子育て・教育支援等のため、減税と低所得者への給付を組み合わせた「給付付き税額控除制度」の導入を検討する

　＜復興・原発＞

　・「再生可能エネルギーの世界的な先進地＝福島」に向けた取り組みを加速

　・原発の新規着工を認めず、原発の４０年運転制限制を厳格に適用する

　・可能な限り速やかに「原発に依存しない社会・原発ゼロ」をめざす

　・再稼働は、原子力規制委員会が策定した規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断する

　＜その他＞

　・衆議院の定数削減は、比例定数１８０を３０削減する

　・参議院は、現行の都道府県選挙区と全国比例区を廃止し、全国を１１程度のブロックに分けた大選挙区記名投票方式への改革を提案する

　・「防災・減災等に資する国土強靱（きょうじん）化基本法」を制定する

　・「道州制推進基本法」を制定する

　■みんな

　＜経済・財政＞

　・年率４％以上の名目成長で、今後１０年間で所得を５割アップさせる

　・日銀の目的や責任を明確化するため日銀法を改正

　・法人税（実効税率ベース）を現行から２０％へと減税する

　・２０１４年４月の消費税増税は凍結。財政の健全化は、埋蔵金の活用や経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う

　＜憲法・外交・安保＞

　・憲法改正手続きの簡略化を進め、発議要件を緩和

　・対等な同盟関係という立場から、日米地位協定改定を提起し、「思いやり予算」も見直す

　・安全保障会議の事務局機能を強化（日本版ＮＳＣ）

　・自衛権の行使の範囲や限界等を法律により明確化する

　＜くらし・子育て＞

　・仕事と子育ての両立の受け皿として、保育所等を増設

　・年金は若年世代が「払い損」にならないよう、「払ったものが返ってくる」積み立て方式への移行を検討

　・税と社会保険料を一元的に管理する「歳入庁」を内閣府に設置し、国税庁と日本年金機構等に分かれている税金と社会保険料の徴収を一元化

　＜復興・原発＞

　・地域主権型道州制の先行ケースとして現地主導の復興事業を進める

　・発送配電分離（所有権分離）を実現。まずは実質国有化している東京電力から所有権分離を先行する

　・新規の原発設置を禁止。４０年廃炉を徹底。２０年代の原発ゼロを国家目標として実現する

　・国家主導の原発輸出をやめる

　＜その他＞

　・国会議員の定数を衆議院は３００人（１８０人減）、参議院は１００人（１４２人減）へと約４割削減する

　・国家公務員の数を１０万人削減。総人件費を２割削減する

　・衆参両院を一院制へと改める

　・内閣に道州制担当専任大臣を置き「道州制基本法」を早急に制定。７年以内に「地域主権型道州制」へと移行する

　■共産

　＜経済・財政＞

　・暮らしも、経済も破壊する消費税大増税の実施を中止する

　・大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など歳出浪費にメスを入れる

　・企業内に滞留している資金の一部を、その企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使われるようにする

　・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をただちに撤回することを求める

　＜憲法・外交・安保＞

　・憲法９６条改定反対の一点で、一致するすべての政党、団体、個人の共同を広く呼びかける

　・憲法９条を守る。「海外で戦争する国」にする改憲策動を許さず、９条を生かした平和の外交をすすめる

　・日米地位協定を抜本改定する

　・日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築く

　＜くらし・子育て＞

　・年金削減政策を中止して「減らない年金」を実現する。最低保障年金を創設する

　・将来は、「窓口負担ゼロ」の医療制度をめざす

　・後期高齢者医療制度を廃止する

　・ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など子どもの貧困対策を強める

　＜復興・原発＞

　・被災者の生活と生業の再建を最後まで支援

　・事故の収束とはほど遠い状況での再稼働や原発輸出は論外

　・「即時原発ゼロ」を決断し、ただちに廃炉のプロセスに入る

　・原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立て、実行する

　＜その他＞

　・衆議院小選挙区制度を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制への抜本改革を行う。現行の総定数４８０を維持し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制にする

　・首相、閣僚の靖国神社参拝をはじめ、日本政府の責任ある立場の政治家が、侵略戦争を肯定・美化するような行動、言動をとらないことを求める

　■生活

　＜経済・財政＞

　・可処分所得を１．５倍に引き上げ

　・高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革

　・中小零細企業の育成・再生支援

　・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には反対、国益にかなう経済連携は推進

　・消費税増税の凍結

　・予算の組み替え、特別会計の改革で、財源を国民生活向上のために活用

　＜憲法・外交・安保＞

　・憲法第９６条改正手続き規定を堅持

　・新しい人権を規定

　・緊急事態の規定を整備

　・平和主義に基づき自衛権を行使

　・国連平和活動への積極参加

　・真の日米同盟の確立

　・普天間基地の辺野古移転は中止し、国外・県外への移設を検討

　・善隣友好関係の推進

　＜くらし・子育て＞

　・雇用のセーフティーネットの確立

　・解雇規制緩和の阻止

　・年金制度の一元化

　・中学卒業まで年間３１万２千円を支給

　・家庭と仕事の両立支援

　・高校授業料無償化などの堅持

　・いじめ防止対策の推進

　・男女共同参画社会の一層の推進

　・教育行政の抜本改革

　＜復興・原発＞

　・東日本大震災からの復興の加速

　・政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行

　・原発再稼働・新増設を一切容認しない。遅くとも２０２２年までに廃止を確定

　・高速増殖炉・核燃料サイクルは廃止

　・脱原発三法の制定

　・最新型火力発電などの推進で原発ゼロの早期実現

　＜その他＞

　・中央集権から地方分権国家へ大転換

　・一票の格差の自動的是正

　・国会の行政監視機能の強化

　・天下りの禁止で公務員を適切に活用

　・食料の完全自給を目指す

　・農業者戸別所得補償制度の法制化

　・農業の６次産業化の推進

　・農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援

　■社民

　＜経済・財政＞

　・賃金の引き上げと「いのち」「みどり」の雇用創出で景気回復

　・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は断じて認めない

　・消費増税をストップ

　・中小企業に対する資金繰り支援を強化

　・中小企業の法人税率を１１％に引き下げ

　・安倍政権が画策する新自由主義的な規制緩和を許さない

　＜憲法・外交・安保＞

　・憲法９６条「改正」は国家権力を縛る立憲主義の本質を破壊する。強く反対

　・平和憲法は変えさせない

　・憲法の理念に反する自衛隊の実態を必要最小限の水準に改編・縮小

　・「武器輸出３原則」を厳格に守る

　・オスプレイ配備反対

　・国連中心の外交政策を進め、非軍事面の国際協力を推進

　＜くらし・子育て＞

　・国民本位の社会保障改革に取り組む

　・生活保護法の改悪と生活困窮者自立支援法を撤回させる

　・解雇しやすく低賃金に押さえ込む「限定正社員」の導入、労働者派遣制度の野放図な拡大などを絶対に許さない

　・暮らしの底上げのため、最低賃金を引き上げる。時給１０００円を目指す

　・待機児童解消へ緊急対策を実施

　＜復興・原発＞

　・生活・雇用の場としての地域再建を進める。弱者に手厚い地域再生に全力

　・被災地の要望を的確に反映する支援制度を確立

　・災害公営住宅の整備を急ぐ

　・原発事故の収束と被害者救済

　・原発稼働は一切認めず新増設は白紙撤回。「脱原発基本法」の制定

　・放射能検査を拡充し安全性を確立

　＜その他＞

　・多様な民意を反映するため、比例代表中心の選挙制度へ抜本改革

　・現行制度での比例定数の削減に反対

　・道州制を拙速に導入することに反対

　・社会インフラの老朽化実態を調査

　・取り調べの全過程可視化と検察の全証拠開示を義務化

　・死刑廃止を含めた刑罰制度の見直し

　・地球温暖化防止対策を推進

　■みどり

　＜経済・財政＞

　・消費税増税を凍結する

　・アベノミクスは机上の空論。１％の大企業のためのバーチャル経済から９９％の中小企業・自営業・国民のための実体経済重視へ転換を図る

　・適切な所得再分配を実現し、持続可能な内需主導の経済を確立する

　・日本らしさを壊す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に断固反対、撤退を求める

　＜憲法・外交・安保＞

　・日本国憲法の基本原理「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持する

　・憲法９６条改正には反対。憲法改正は可能であるべきだが、国民による自主的な改正でなければならない

　・国民投票制度を導入する

　・「人間の安全保障」を基礎とする外交

　・沖縄本位に考える沖縄基地問題

　＜くらし・子育て＞

　・社会保障改革を先行させ、給付の形が見える制度設計とする

　・若者の初任給引き上げで５年後の年収６０万円アップを実現する

　・男女の賃金格差の是正に取り組む

　・返済の心配のない給付型奨学金を創設する

　・教育機関にかよう期間の年金保険料は免除する

　＜復興・原発＞

　・脱原発を、止める《再稼働なし》、やめる《２０２３年までにすべての原発の完全廃炉に着手》、かたづける《核のゴミ処理を確立》の三つのステップで着実に実行する

　・福島第一原発事故処理は、国が責任を持って進める

　・被災者の声を聞きつつ放射能汚染による長期居住困難地域の国有化を進める

　＜その他＞

　・一票の格差是正、的確な民意の反映を実現する抜本的な選挙制度改革

　・衆参両議院の役割分担の明確化

　・議員の政策立案機能の強化

　・基礎自治体の体制整備と権限財源移譲

　・天下り禁止、不必要な公共工事の中止などムダの撲滅に全力で取り組む

　・国有財産の積極的な運用・活用

　・戸別所得補償制度の拡充

　■大地

　＜経済・財政＞

　・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）断固反対。一次産業だけでなく金融、保険、商業などすべての業種に影響する

　・消費増税凍結。増税の前に国会議員・国家公務員の特権的待遇をなくすのが先決

　・災害に負けないライフラインの整備を進める。今の公共事業とは別枠で防災事業枠を設け、新しい雇用をつくる

　＜憲法・外交・安保＞

　・国民に定着した現憲法をもとに、時代に合った憲法にすべきだ。９条の戦争放棄は絶対に堅持し、自衛隊の位置づけを明確にすべきだ

　・権力の暴走を防ぐうえからも９６条は変えてはいけない

　・北方領土問題の解決

　・日米同盟を基軸としつつロシアと関係強化し、中国・韓国とは国際協調外交

　＜くらし・子育て＞

　・基礎年金部分の全額税負担、国民、厚生、共済などの年金一元化を実現し、間違いなくもらえる年金制度を確立

　・過度な規制緩和によりパート、非正規雇用が多くなった今の社会を改め、終身雇用、年功序列の仕組みを取り戻す

　・待機児童問題の解決、女性の働く環境整備、育児、高齢者の施設・制度充実

　・心豊かな教育を取り戻す

　＜復興・原発＞

　・東日本大震災からの復旧・復興・住宅建設・土壌改良・新技術導入を急ぐ

　・福島原発で避難している人々の一日も早いふるさとへの帰還をはかる

　・原発ゼロにする。ロシア、サハリンから原発に替わるエネルギーとして、天然ガス、液化天然ガス（ＬＮＧ）、油を北海道へパイプライン化することで、エネルギーの安定供給ができる

　＜その他＞

　・信義・道義・節度、日本の良き伝統文化を取りもどし、ぬくもりのある社会にする

　・間違った権力によって人生挫折を味わった人が復帰、復活できる社会にする

　・女性の国会議員を３割に増やす

　・取り調べの可視化を実現する

　・天下りの根絶や税金の無駄遣いの見直しなど、徹底した行財政改革を進める