経団連は老化現象

脱原発は技術開発競争、システム開発競争です。

尖閣問題の仕掛け人は、石原都知事です。いま、勇気が問われている。


　経団連が民主党政権から離れ始めた。消費増税に道筋をつけた点は評価するが、「原発ゼロ」と日中関係の対応ですきま風が吹いたのだ。ただ、次期衆院選後の政権交代も見据えて接近を図る自民党とは、政策のズレが目立っている。
　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）ら幹部は９日、自民党の安倍晋三総裁らと都内のホテルで意見交換をした。民主党の新執行部との会談はまだだが、藤村修官房長官は会見で「どっちが先と取りざたする案件ではない」と平静を装った。
　野田佳彦首相は就任直後から鳩山、菅両政権でこじれた財界との関係修復に腐心した。消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐり「党内の異論が強いからこそ、財界に応援団になってもらう」（官邸スタッフ）との思惑があったからだ。消費増税法が成立すると、米倉氏は「『ＴＰＰをやります』と言えば１００点満点」と首相を評価した。
　だが、首相が「原発ゼロ」に傾き始めると財界に不信感が芽生える。首相官邸前の「原発ゼロ」を求める抗議行動が広がると、米倉氏は「デモの参加者は何人なのか？　経団連や商工会議所傘下の企業は全国の半数以上の従業員を抱えている」といら立った。
　それでも野田政権は９月１４日に「２０３０年代に原発ゼロ」の方針を打ち出す。この方針を協議した１８日の国家戦略会議をメンバーの米倉氏は欠席。代わりにほかの経済団体トップとともに、原発ゼロ政策に反対する意向を表明する異例の共同会見を開いた。経団連幹部は「民主党との決別会見だ」と息巻いた。
　また、米倉氏は９月末に訪問先の中国で「中国がこれほど問題視していることで、日本が問題ないとは理解しがたい」と不快感を表明。尖閣諸島の国有化で、日中ビジネスばかりか邦人が危険にさらされ、激しい言葉が口をついた。
　財界が離れるなか、岡田克也副総理は９日の記者会見で「あれだけの事故を経験してなお原発が必要だと言うなら私の感覚と違う。経団連会長は経済界全体を代弁しているものではない」と指摘。政権側にも財界と距離を置く方が得策とみる声も出てきた。
■自民と接近、ＴＰＰは溝
　この日の米倉会長との会合で、自民党幹部からは政権交代を意識した発言も飛び出した。
　安倍総裁は「政治が経済界と対話することで日本の経済を強くする。これが我々の考え方だ」と連携の必要性をアピール。石破茂幹事長は「衆院選、都議選、参院選を勝ち抜くことで安定政権ができる。経済界からも色々とご支援をお願いしたい」と頭を下げた。
　再び政権を担うため経団連に協力を求めたものだが、双方の方向性は必ずしも一致していない。
　会合の中で、経団連側は安倍氏に「ＴＰＰを進めて早く参加しないとルール作りが進んでしまう。自民党も十分に考えてもらいたい」と注文を付けた。だが、安倍氏はＴＰＰ参加に伴う「聖域なき関税撤廃」には反対の立場。この日も「民主党政権は交渉力を失っている。交渉力を立て直していく必要がある」と、野田首相がめざすＴＰＰ交渉への参加には慎重な姿勢を崩さなかった。
　経団連側が「特例公債は国民に影響がある。自民党も考えてもらいたい」と特例公債法案の成立へ譲歩を求めたのに対しても、安倍氏は「今まさにボールは向こう側にある」とつれなかった。特例公債法案は野田首相を解散に追い込む最大のカードとみており、解散の確約がなければ成立への協力はできないという考えのためだ。
　こんな姿勢に、経団連幹部はこう釘を刺した。
　「自民党にもしっかりやってもらわないと。民主党よりもプロなのだから」