政府の脱原発政策は？

２０３０年代に脱原発する

原発の新規建設は認めない

再生可能エネルギーを増産し、エネルギーミックスを変える


　枝野幸男経済産業相は９日の閣議後記者会見で、新増設が計画されている原発１２基のうち着工していない９基は建設を認めない方針を改めて示した。枝野氏はすでに着工している３基は建設を認めており、着工したかどうかで認めるかどうかの線引きをしている。
　中国電力が計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）のようにまだ着工していない原発９基について、「（安全審査をする）原子力規制委員会から意見を求められれば、新増設しないという原則をふまえ、建設を認めるべきではないと申し上げる」と述べた。
　電力会社が新たに原発を建設する場合の工事認可は規制委が出すことになっている。その際、規制委は経産相に意見を求めることになっており、認めない場合は規制委も工事認可を出さない可能性がある。
　枝野氏は計画中止にともなう地域振興策などについては「地元との信頼関係を踏まえ、原発ごとにいろいろな対応策を同時並行でやっていかないといけない。時間をかけて議論する」と述べた。