マニフェスト作りは難航

前回のマニフェストとの整合性が最大のカギ・・・

繋がらなくてはならない・・・

　【土佐茂生】野田佳彦首相が１０日、次の衆院選向けのマニフェスト作りを本格化させるよう民主党執行部に指示した。ただ、前回の衆院選マニフェストで掲げた政策の多くは実現できず、整合性が問われる。とりまとめを急げば、さらなる離党者を出しかねない。
　野田首相は１０日午前に首相官邸で細野豪志政調会長や安住淳幹事長代行と会談。首相の指示は「できる限り丁寧に国民の声を聞くように」というものだった。
　９月下旬にマニフェストのとりまとめを急ぐよう首相から言われていた細野氏は会談後、「できるだけ早くという方針を念頭に置きながら、国民の声を聞く仕組みもしっかり考えたい」と困惑の表情を浮かべた。
　首相がマニフェスト作成を急がせるのは、「近いうち」の衆院解散を約束した立場から。マニフェストを準備して「いつ解散してもおかしくない」という姿勢を示せば、野党への牽制（けんせい）になる。輿石東幹事長も９日の記者会見で「１カ月ぐらいで方向性を明確にできるよう、急ピッチで」と首相に同調した。
　一方、党内に目を向ければマニフェストには多くの火種が潜む。
　前回の衆院選マニフェストでは、予算の組み替えなどで総額１６．８兆円の財源を捻出する前提で、子ども手当や高速道路の原則無料化などを約束した。だが、財源の見通しが立たず、子ども手当は減額されたまま自公政権時代の「児童手当」に名称が戻り、高速道無料化も実現していない。
　後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金の創設といった社会保障制度改革が先送りされた半面、公約になかった消費増税には道筋をつけた。野田政権下で７０人を超える離党者を出し、党が分裂したのはこうした公約違反への反発からだ。
　次の衆院選向けマニフェストでは、新たに野田政権が打ち出した「原発ゼロ」の方針や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などが焦点となる。党内を二分する課題だけに踏み込めば党内の対立が深まるのは確実だ。消費増税やＴＰＰに否定的な山田正彦元農林水産相ら「離党予備軍」が勉強会を作る動きもあり、党分裂の引き金になりかねない。
　こうした党内の反発を和らげる手段が「国民の声を聞く」ことだ。細野氏は馬淵澄夫政調会長代理を中心にした作業部会で、国民の意見を直接聞く場を設けるよう指示した。ただ、マニフェストへの信頼は失われており、打開策も「いろいろと検討している」（細野氏）というレベル。政調幹部は「どんなに立派な政策を掲げても、誰も信じてくれない」とこぼす。
　民主党幹部はこう開き直っている。「『マニフェスト』という名前を変えるぐらいのことが必要かもしれない」

http://digital.asahi.com/articles/TKY201210100759.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201210100759