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昭和４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録について、東京地方裁判所は、２６０件余りの文書の一部、または、すべてを公開するよう命じる判決を出しました。
この中には「今後の交渉上、不利益になる」としてこれまで明らかにされなかった島根県の竹島についての文書も含まれています。

この裁判は、日本と韓国の歴史学者や市民団体などが昭和２６年から４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録を公開するよう外務省に求めたものです。判決で、東京地方裁判所の川神裕裁判長は、文書のうち２６８件で、一部、または、すべてを公開するよう命じるとともに「３０年以上前の文書を非公開とするには国の安全が害されるおそれがあることなどを国側が証明する必要がある」という判断を示しました。
公開を命じた文書の中には、外務省が「韓国との交渉で不利益になるおそれがある」と主張していた島根県の竹島についての日本側の対処方針や両政府の交渉時の発言など３９件が含まれています。
原告の１人で、同志社大学の太田修教授は、会見で「文書が公開され両国が情報を共有することがよい関係を築いていくきっかけになるのではないか」と話しました。外務省は「今後の対応は関係機関と協議して決めたい」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121011/t10015672351000.html