具体化が必要です・・・
5W1Hを明らかにする・・・
安倍晋三元首相の総裁選公約全文は、次の通り。
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「日本再起。～強い日本で、新しい『日本の朝』へ～」
難病を克服し、心身共に充実。今こそ私は再び立ち上がる。
３・１１の東日本大震災は、今を生きる私たちにとって悲しい出来事でした。しかし、この経験を通じて、私たちがなすべきことは何か？守るべきものは何か？を今一度、考え直す契機ともなりました。
尖閣諸島をはじめとする領土に関わる問題、デフレが長引く危機的経済状況等、未曽有の国難ともいうべき、まさに「待ったなしの緊急事態」です。
安倍内閣では財政問題はもとより、教育制度改革や公務員制度改革、防衛省昇格など、具体的に国家の根幹に関わる政策を一つひとつ丁寧に実現してきました。
成長戦略により、この１０年間で、名目ＧＤＰ、税収、株価が最も高かったのが安倍内閣時でした。
任期途中で総理を辞任したこと等へのご批判は真摯に受け止めつつ、「今こそ国民の心をひとつにし、この国難との闘いの先頭に立つべき」と考えるに至り、今回の総裁選の立候補を決断したのです。
強い信念と強力なリーダーシップを発揮し、全力で国民のくらし満足度向上を図ります。
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「安倍晋三６つの全力！」
【一日も早いデフレ脱却と成長力の底上げで所得向上、雇用の創出に全力】
・東日本大震災の被災地域復興の促進
・「日本経済再生本部」を創設し、国内の英知を結集、強力な成長戦略を推進
・「イノベーション」と「オープン」の下、産業構造の大転換、高付加価値化により、競争力回復
・デフレ脱却に向け、政府・日銀の連携強化の下、格段の量的緩和政策等の推進
・中小企業の生産性、収益力の底上げ
・若者、女性、高齢者等の雇用の創出に向け、労働政策の見直し、ジョブカード制度、テレワーク等の推進
・脱原発依存。「新エネルギー戦略」へチャレンジ
・原子力規制委員会による世界標準の安全基準の早期策定
・再生可能エネルギーの飛躍的活用により地方経済活性化 他
【日本の誇り 憲法改正・教育再生に全力】
・新憲法の制定…「国のかたち」の明確化と「国家システム再構築」
・国民の意思により「変えられる憲法」へ…憲法９６条の改正
・改正教育基本法の理念の本格実現
・教育委員会制度や教科書検定・採択制度の見直し
・基礎学力の向上、高等教育の国際化
・教員組合活動の適正化 他
【外交・総合安全保障の確立に全力】
・日米同盟をより強固に。自らが自らの国を守る体制づくり
・日米豪印の連携の強化
・集団的自衛権の行使を可能に（「４類型」の憲法解釈変更）
・日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設
・新たな国際環境に適合した「武器輸出禁止三原則」の見直しの推進
・領土防衛体制の確立に向けた体制整備…尖閣諸島の国有化と実効支配強化（避難港創設など日本人による管理体制の強化）、領海警備のための自衛隊法改正
・北朝鮮による拉致問題、核・ミサイル問題の早期解決 他
【自主の志・強固な国づくりに全力】
・道州制を前提とした地方分権の推進
・官邸機能強化…経済財政諮問会議の復活・強化、日本版ＮＳＣの創設（再掲）、情報収集・分析機能の強化
・国民の信頼、期待に応え得る国家統治機構改革の断行
※各省庁業務の徹底見直し（国・地方・民間の役割分担の徹底見直し）
※「幹部公務員法案」成立による官邸主導人事導入など「公務員制度改革基本法」の具体的履行と、「地方公務員法」改正による能力実績主義の導入
※「機能する立法府」に向けた国会改革、選挙制度改革、議員定数大幅削減
※司法制度改革の一層の推進
・大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備……日本版ＦＥＭＡ創設 他
【自助・自立を基本に、「助け合い」「思いやり」等を大切にする社会保障制度の確立に全力】
・消費税増税の増収分は全額社会保障に充当するとともに、消費税に軽減税率を導入
・若者・子育て支援、障害者・弱者支援システムの確立
・医療サービスの地域的偏在の解消・是正などを含む、少子高齢化に対応した年金、医療、介護の改革
・自立を前提とした生活保護制度の見直し 他
【元気なふるさと、活力あふれる地域づくりに全力】
・「攻めの農林水産業」の推進
・食料自給力引き上げ等による食糧安全保障の確立。
・国民の安全と地域競争力の強化に資する未来への投資としての新公共事業の推進
・ＥＰＡ、ＦＴＡの推進。ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」反対 他
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自民党政権奪還のチャンス。その前に、安倍総裁誕生で自民党再起動。「自民党政権に戻って良かった！」と心の底から思われる自民党に。
「元祖・党改革」の安倍晋三が、世代交代、実力本位の登用などを進め、もう一度信頼に足る自民党を、創り直します。
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