米軍基地問題と同じです

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案について、静岡県議会（定数６９、欠員３）で過半数を占める自民改革会議（３７人）は１０日、役員会を開いた。超党派の一部県議が作り、１１日の本会議で採決される修正条例案への反対を決めた。この修正案に基づく住民投票の実施もできない見通しとなった。

　条例の原案は１６万５千人分の署名を集めて直接請求した市民団体が作成した。これに対して県側が１０項目の問題点を指摘し、県議会総務委員会が５日に否決。自民改革会議を除く超党派の一部県議が修正案を作り、最大会派の自民改革会議の動向が注目されていた。

　自民改革会議の役員会は１０日午前９時から修正案への対応を協議。修正案が住民投票の実施時期について「安全対策を終え、国が再稼働の検討を始めた時」としたことに対し「中部電力の津波対策工事やオフサイトセンターの問題があり、時期がいつになるか不透明だ」との異論が出た。市町に投開票事務を委託することについて、修正案が「協力が得られない場合、住民投票を実施しない」とした点に対しては「仮に県議会が可決しても実施できない可能性がある」とする声が上がった。

　杉山盛雄幹事長は「修正案は修正ではなく、改正案と言ってもいい。署名者がこのような修正を了とするとは思えない」と話した。

2012年10月10日水曜日

統治機構は？

社員（市民）、係長（市長・知事）、課長（州政府長）、部長（省庁幹部）、執行役員（事務次官）、取締役（大臣）、社長（首相）

係長クラス（知事）が社長（首相）に直訴

　仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事と佐喜真淳・宜野湾市長が９日午前、首相官邸に野田佳彦首相を訪ね、米新型輸送機オスプレイの普天間飛行場配備を見直すよう改めて要請した。野田首相は「日米合同委員会で決めた安全対策が順守されるよう、政府もしっかりフォローアップする」と述べた。