ライフスタイルのチェンジです

節電節水と言う考えはもう古い。ライフスタイルのチェンジです・・・

　暖房などで冬に最も電気を使う北海道電力管内について、政府は１２月以降、数値目標をたてて節電を求める方向で検討に入った。ほかの地域では数値目標をたてないが、夏に続いて全国（沖縄県を除く）で節電を求める構えだ。この冬を節電で乗り切れば、１年を通して原発に頼らずに過ごせる「節電社会」に近づく。
　北海道は火力発電を精いっぱい使うことで、地域ごとに順番に電力を止める「計画停電」は見送る方向だ。北海道以外は夏より電気使用量が減るため数値目標はたてないが、「夏に定着した節電を冬も続けるべきだ」（経済産業省幹部）として節電を呼びかける。
　日本で動いている原発は関西電力大飯原発（福井県おおい町）の２基しかない。このまま原発に頼らずに冬を乗り切ることができれば、電力業界や政府が「電力不足を起こさないため、原発再稼働が必要」という根拠は揺らぐ。
　冬の電力について、枝野幸男経産相と前原誠司国家戦略相は９日、有識者による「電力需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）を１２日から開く方針を示した。検証委は電力各社のデータをもとに１１月上旬をめどにどれだけ節電が必要かをまとめる。
　北海道はこの夏、猛暑だった一昨年より７％以上の節電を求められ、８．９％の節電を達成した。ただ、北海道は暖房などで冬の電力使用が多く、北海道電はこの冬（今年１２月～来年２月）に最も必要な電力は夏の５００万キロワットより多い５７９万キロワットと試算している。泊原発（北海道泊村）が動かない場合、電力のゆとりを示す予備率は最低限必要な３％を割り込むおそれがあるという。
　北海道電の川合克彦社長は９月の記者会見で、泊原発が動かずに火力発電のトラブルが相次いだ場合、「１０％以上の節電が必要」との考えを示した。節電以外では、北海道と本州間で最大６０万キロワットの電気を送り合う送電線「北本連系線」を通じて、周波数が同じ東北、東京電力から電気を融通する手段もある。
　北海道経済連合会の近藤龍夫会長（北海道電相談役）ら道内経済３団体のトップは９日、枝野氏を訪ね、泊原発の再稼働を求めた。枝野氏は「内閣から独立した原子力規制委員会がお決めになる」と答えるのにとどめた。
　今後の原発再稼働に必要な安全基準は原子力規制委員会が来年７月までにつくる。このため再稼働の判断は来夏以降になる見通しだ。それまでに全国で１年を通して節電を定着させれば、電力不足に備えて再稼働させる必要性は薄れる。
　一方、電力各社は原発の代わりの火力発電の燃料費がかさんで業績が悪化している。これに対応するためには、電気料金値上げに踏み切ったり、社員の給与の削減などのリストラを迫られたりする可能性がある。（上地兼太郎、綱島洋一）

http://digital.asahi.com/articles/TKY201210090701.html?ref=comkiji_txt_end_t_kjid_TKY201210090701