九電社長は執行責任

九電社長“信頼回復に全力”

7月15日 18時59分 

九州電力玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題について、海江田経済産業大臣が眞部利應社長は辞任することが望ましいとする考えを示したのに対し、眞部社長はコメントを発表し、みずからに最も厳しい処分を課すとしながらも、「信頼回復などに全力を注ぎたい」として、今後も社長を続ける考えを改めて示しました。

九州電力の眞部社長は、コメントの中で「メール問題が起きた当時のすべての役員と関係者を対象に取締役会で処分を検討し決定します。私としては社長である自身の処分を最も厳しくしたいと考えています。しかしながら、まずは今回の不祥事の再発防止と失われた信頼の回復に全力で取り組むとともに、緊急事態的な状況のもと、当面の課題が山積していますので、この責任を果たすべく全力を注いでまいりたいと考えています」として、今後も社長を続ける考えを改めて示しました。

7/07/2011

九電の社長は何だ？

驚いた～～～

違法メールの発信の指示をしたか否か？

指示をしていたら、執行責任なので、そく辞任

指示をしていなかったら、監督責任なので、該当者を処分して、自らの進退は、自らが判断する


おそらく、減給処分程度？


このような判断もできない人が社長？


玄海原発の再稼働は絶対反対だ・・・




原発事故が起きても、大事故には繋がらないという前提が安全宣言である

つまり、レベル３、最悪で、レベル４を超える事故は発生しない


レベル５以上の事故が起きれば、国が全面的に責任を負う


逆を言えば、レベル４以内の事故であれば、佐賀県も責任を負う


九電は事業者なので、国の管轄下、事業責任を全面的に負う


以上


@AmbassadorRoos 九電の違法メールは、刑事罰の対象だ！


@AmbassadorRoos 九電は詐欺だよ！


@yu_miri_0622


 C.E.O. Chief Executive Officer 


executive action 運営行動、国家元首暗殺 


executive agency 執行機関


@yu_miri_0622


 C.E.O. 経営システムのデザイン 


C.O.O.　経営システムの運営 


C.F.O.　経理責任者


@yu_miri_0622 ホリエモンの場合は？ 


C.F.O.の犯罪か？　C.E.O.の犯罪か？ 


結局、C.E.O.が有罪判決を受けた


@yu_miri_0622 エンロン（Enron Corp.、2007年3月にEnron Creditors Recovery Corp.に改称）は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した、総合エネルギー取引とITビジネスを行う企業。


@yu_miri_0622 2000年度年間売上高1,110億ドル（全米第7位）、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業であった。しかし、巨額の不正経理・不正取引が明るみに出て、2001年12月に破綻に追い込まれた。


@yu_miri_0622 CEOのエバーズは、ワールドコム株の上昇で巨万の富を得ていた。しかし、1998年のMCI獲得の直後から、ITバブル崩壊によりアメリカにおける通信産業は下降に入っていた。また、スプリントとの合併は「独占禁止法違反の疑いがある」とのこと


日経◆九電社長「指示はしてないが責任ある」　やらせメールhttp://goo.gl/R9wrC 「会見の途中、社員からペーパーが差し入れられると一転し、「わかりました。指示はしていないと明確に申し上げる」と断言」

九州電力（福岡市）は６日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開について県民の理解を得るために経済産業省が６月２６日に放送した「説明番組」を前に、自社や主要関連会社の社員に対し、一般市民を装って再開に賛同する意見を番組宛てに電子メールで投稿するよう指示していたことを明らかにした。世論を誘導する「やらせ」といえ、真部利応社長の責任が問われるのは必至。原発の運転再開にも大きな影響が出そうだ。

６日夜に緊急記者会見した真部社長は「国の説明会の信頼性を損なうような結果になり、心からおわびしたい」と謝罪。玄海を含めた原発の再開について「難しくなったかもしれない。影響はある」と述べた。九電の報告を受け、細野哲弘経産省資源エネルギー庁長官は真部社長を厳重注意した。海江田万里経産相は「番組の趣旨を根本から損なう言語道断の行為である。極めて遺憾」との談話を出した。

真部社長によると、投稿の指示は、６月２２日に本店の原子力発電本部の課長級社員が、西日本プラント工業▽西日本技術開発▽九電産業▽ニシム電子工業（いずれも福岡市）－の連結子会社４社の「担当者」と、九電の玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）－の社員にメールで行った。４社と３拠点の合計社員は約３１００人。最終的に指示を受けた人数や、実際に何通の投稿がされたかは把握していないとした。

メールは「（説明番組は）極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要」と前置きし、自宅のパソコンなどから「説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯（しんし）に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう求めた。

指示した理由について真部社長は「原子力事業と会社を思ってのことと思う」とした。社長自身の関与については「私は今朝まで知らなかった。指示していない。しかし当然、責任は私にある」と述べた。

説明番組は、佐賀市のケーブルテレビ局で県民代表の７人を招いて１時間半行われ、ケーブルテレビやインターネットで中継。経産省によると、番組中にメール４７３通、ファクス１１６通の意見が寄せられ、再稼働に賛成２８６（将来の脱原発を含む）、反対１６３、その他１４０－だった。

この問題は、６日の衆院予算委員会で取り上げられた。

＝2011/07/07付 西日本新聞朝刊＝