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“仮払い”法案 参院で可決
7月15日 13時42分東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災者の救済を急ぐため、国が東京電力に代わって賠償金の一部を「仮払い金」として支払うことを柱とした法案が、15日の参議院本会議で、自民党や公明党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。
この法案は、自民党・公明党・みんなの党・たちあがれ日本・新党改革の野党5党が提出したもので、福島第一原子力発電所の事故による被災者の救済を急ぐため、国が東京電力に代わって賠償金の一部を「仮払い金」として支払うことが柱となっています。15日の参議院本会議では、東日本大震災の特別委員会の柳田委員長が質疑の経過を報告したのに続いて、法案の採決が行われ、提出した5党と社民党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。この法案を巡っては、民主党と自民・公明両党の間で、実務者による修正協議が断続的に行われましたが不調に終わり、民主党は「東京電力が行うべき賠償金の支払いを、国が無条件に行うのは望ましくない」として、15日の採決で反対しました。自民・公明両党は、衆議院で改めて民主党と修正協議を行い、法案の成立を図りたいとしていますが、菅総理大臣が退陣の条件に挙げたほかの法案の審議も絡んで、成立の見通しは立っていません。
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