再生可能エネルギー法案は可決すべき

とにかく、新エネルギー社会への第一歩

まずは、実行してみる

そして、修正、調整する

首相 脱原発依存は“個人の考え”

7月15日 11時49分  

菅総理大臣は１５日の閣僚懇談会で、１３日に、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明したことについて、政府の見解ではなく、個人の考えだと説明しました。

菅総理大臣は１３日の記者会見で、国のエネルギー政策を抜本的に見直して、段階的に原発を廃止し、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明しました。この発言について、菅総理大臣は１５日の閣僚懇談会で、「原発事故を受け、これまでの経緯を総合的に整理して、自分自身の決意と今後の方向性を個人の考えとして示した。将来的には、再生可能な自然エネルギーに重きを置いたエネルギー政策をやっていく」と説明しました。これについて、中野国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、「菅総理大臣は見解を発表されたけれども、閣僚はこのことを聞いたことがない。総理の気持ちを国民に説明するためにも、その真意は、折に触れて説明してほしい」と述べ、苦言を呈しました。また、海江田経済産業大臣も「方向性は否定するものではないが、大事なことなので、いろいろなプロセスが必要だと思う」と述べました。一方、北澤防衛大臣は「最近はとにかく、菅総理大臣が何か言うと、全部政局に絡めて『延命だ』などと言うが、総理が自分の思いを提示したあとは、その賛否について、政治の場で真剣に議論を行うべきだ」と述べました。また、江田法務大臣は「多くの国民が、原発の将来性について大きな疑問を感じているのは事実だ。総理の発言に対し、閣内や党内で議論が足りないという批判はあるが、総理として、『未来の方向は、こうではないか』と、国民に問題提起したということだと思う」と述べました。

玄葉大臣“エコポイント復活も”

7月15日 12時12分  

玄葉国家戦略担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、電力不足への対策として省エネ家電などの普及を図るため、エコポイント制度の復活を検討していることを明らかにしたうえで、必要な経費を今年度の第３次補正予算案に盛り込みたいという考えを示しました。

この中で玄葉国家戦略担当大臣は、電力不足への対策について、「節電に向けた政策による誘導を経済対策も兼ねて行うことは極めて大切だ。その具体策の１つとして『エコポイント』を復活させることもありうる」と述べ、省エネ家電などの普及を図るため、エコポイント制度の復活を検討していることを明らかにし、関係閣僚で作る「エネルギー・環境会議」で、今月中に電力不足への対策を取りまとめる考えを示しました。そのうえで、玄葉大臣は「基本的には第３次補正予算案の編成の中で制度設計を考えている。電力不足とコスト増の回避のためにどれぐらいの事業規模が必要で、どれぐらいの経済効果があるのかなどを精査している」と述べ、エコポイント制度の復活に必要な経費については、今年度の第３次補正予算案に盛り込みたいという考えを示しました。

原発新規建設は“極めて困難”

7月15日 11時28分  

細野原発事故担当大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後、新たな原発を建設することは極めて困難だという認識を示しました。

この中で、細野原発事故担当大臣は「原発はこれだけ大きな事故が起きているので、新規に作るのは極めて難しい状況に陥っている。ある程度の期間をみて原発への依存度を下げざるを得ないというのは政策論より現実論だ」と述べ、今後、新たな原発を建設することは極めて困難だという認識を示しました。そのうえで、細野大臣は「きのうから審議に入った再生可能エネルギー買い取り法案を強力に推進していく必要がある。エネルギー基本計画などの議論は、大きな現実の方向性の中で、しっかり国民に将来像を示せるような努力を政府としてはやるべきだ」と述べました。

文科相“中止含めもんじゅ検討”

7月15日 12時12分  

去年、１４年ぶりに運転を再開し、次世代の原子力発電所として国が研究開発を進めている福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、高木文部科学大臣は「廃止するか、継続するかも含めて、全体的なエネルギー政策の中で議論しなければならない」と述べ、もんじゅの研究開発の中止も含めて検討する考えを明らかにしました。

高速増殖炉「もんじゅ」は、去年５月、ナトリウム漏れ事故以来１４年ぶりに運転を再開しましたが、その後のトラブルで運転を止めた状態が続いています。このもんじゅについて、文部科学省の高木大臣は、１５日朝の閣議後の記者会見で「福島第一原発の事故を踏まえて改めてもんじゅの在り方を議論することは当然だ」と述べて、研究開発をこれまでどおり継続することは難しいという考えを示しました。そのうえで、高木大臣は「廃止するか、継続するかも含めて、全体的なエネルギー政策の中で議論しなければならない」と述べ、もんじゅの研究開発の中止も含めて検討する考えを明らかにしました。国は、高速増殖炉について、今後も多額の開発費を投じ、４０年後をめどに次世代の原子力発電所として実用化する計画ですが、福島第一原発の事故をきっかけにその存在意義が問われています。