放射能汚染は国が対応

土壌汚染だけでなく

大気汚染、海洋汚染、食物汚染も国が対応するべき

首相 土壌汚染は国責任で対応

7月13日 15時50分  

菅総理大臣は、福島県大熊町の渡辺利綱町長と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故で広がった土壌汚染の問題について、最後まで国の責任で対応していく考えを示しました。

福島第一原発がある福島県大熊町は、事故によって、町の全域が「立ち入り禁止」の警戒区域に指定され、町の機能ごと、集団移転を余儀なくされています。大熊町の渡辺利綱町長は１３日、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣と会談しました。この中で渡辺町長は、土壌汚染に対して効果的な除染方法を示すよう、国に求める要望書を手渡し、「１日も早い事故の収束に向けて、最後まで国の責任で取り組むことを約束していただきたい」と述べました。これに対して、菅総理大臣は「現在、原発事故の収束に全力を挙げていて、工程表のステップ１は、当初の目標にほぼ沿った形で進んでいるが、その後の土壌汚染については、まだすぐに方向性を出しにくい状況だ」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「大熊町の皆さんに対しては、最後まで責任を持つことを、私からも約束したい」と述べました。会談のあと、渡辺町長は記者団に対し「ステップ２の段階でも、放射線量をしっかり公表してもらい、政府には適切な対応をしていただきたい」と話していました。