自然エネルギー日独協力

スマートグリッドなど、電力供給の安定化技術がカギ

日独 自然エネルギーで協力へ

7月7日 4時43分 

ヨーロッパを訪れている経団連の米倉会長は６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに脱原発の方針を決めたドイツのメルケル首相と会談し、自然エネルギーの分野で、日本とドイツの産業界が協力して技術開発などに取り組むことで一致しました。

福島第一原発事故を受けてドイツのメルケル政権は、２０２２年までにすべての原発を段階的に廃止し、電力に占める自然エネルギーの割合を現在の１７％から将来、８０％まで高めることを決めています。これに関連してメルケル首相は、米倉会長との会談の中で、「エネルギー分野での技術開発をドイツと日本が協力できる可能性がある」と述べました。これに対して、米倉会長は「協力したい」と述べ、風力発電などの自然エネルギーの分野で日本とドイツの産業界が協力して、技術開発などに取り組むことで一致しました。また、米倉会長とメルケル首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との経済関係を強化するため、日本とＥＵとの貿易を促進する経済連携協定の早期の締結に向けて、自動車などの産業界どうしで話し合いを進めていくことでも一致しました。