日本の資産の問題点は？

国の財政赤字、１０００兆円？　地方の財政赤字、２００兆円？

ほとんどが国債、地方債でしょ？

国民の正味金融資産が５００兆円弱？


だれが、債権を持っているか知らないが、これから、返さなくてはならない

あまりにも、巨額である・・・


国の予算は？

税収が５０兆円弱？　赤字国債が４０兆円強？


ほとんどの貧乏人は金融資産など、大して持っていない？


どうするんだろうね？　少子高齢化・・・

　［東京　１日　ロイター］　船井財産コンサルタンツは１日、国内で初めて、資産家・富裕層、企業・法人のオーナーに特化した財産に関する調査リポート「財産白書」を発表した。

　日本国民の保有する金融資産額は、日銀の資金循環勘定にある「家計資産総額」から不動産等を差し引いた１４００兆円という数値がしばしば引用されるが、白書によると、これには個人事業主の事業性資金が含まれており、いわゆる個人の資産という概念から、差し引いて考えるべきとの見方を示している。

　こうした見方をベースに、個人金融資産について２００９年の全国消費実態調査結果を基に試算すると、個人金融資産総額は６７２兆円で、これは日銀の資金循環勘定から算出される家計金融資産の４６％となった。このうち負債は２０６億円となり、これを差し引いた正味金融資産は４６６兆円、としている。

　また個人事業主を含まない個人の資産内訳（０９年）では、不動産が全体の６６．４％（このうち５４．１％が自宅）を占めており、現預金や生命保険、有価証券などの金融資産はわずか２４．７％だった。一方、この個人の資産内訳を時系列でみると、１９８９年には不動産が７７％を占めており、約２０年で１１％低下した。

　個人が豊かなセカンドライフを送るには、金融資産をいかに有効に運用・活用するかがテーマとなる中で、船井財産コンサルタンツの蓮見正純社長は、財産の半分以上を自宅が占めるという現実の中で、自宅をいかに財産としてとらえ、豊かな生活のために使っていくかが今後の大きなテーマだと指摘。不動産価値の低下についても、「黙って見過ごすわけにはいかない。毎年毎年、自らの財産が失われていっているという事実を認識し、財産の運用と保全について考えていく必要がある」とコメントした。

　（ロイターニュース　岩崎　成子）

「船井財産コンサルタンツ仙台」スタート

2006年4月20日

　 平成18年1月10日、株式会社船井財産コンサルタンツ仙台を設立し、私が社長に就任しました。株式会社船井財産コンサルタンツは、平成3年に設立され、平成16年7月に東証マザーズに上場しました。株式会社船井財産コンサルタンツ仙台は、ネットワーク会社の一員として㈱三澤経営センターと㈱船井財産コンサルタンツ、㈱日本Ｍ＆Ａセンターの出資により設立したものです。
この会社を設立した理由は、日本の経済構造が変化し私どもの顧問先の経営相談内容が、多種多様に変化している点にあります。日本経済は、中国の資本主義経済入りの影響を受け、デフレ構造から抜け出すことが出来ずにおり、個人の約1,400兆円の金融資産のうち700兆円の預貯金の預金金利が0.03％とほとんど無利子という状況にあります。不動産に関しては、新しいアパート、マンションが次々に建設されていますが、少子化の影響で将来かなりの住宅が余剰になるのではという見方があります。不動産や金融資産に対しての見方、選択、運用の方法について教えて欲しいという要望が数多く寄せられています。
先月の3月30日、船井財産コンサルタンツ仙台のオープニングセミナーを開催し、「あなたの不動産の有効活用はやめた方がいい」と「罠にはまらないための株式投資10ヶ条」の2つのテーマをお話をさせていただきました。100名を超える参加者があり、大変好評を得ました。アンケートでも、今後も船井財産コンサルタンツからの情報を提供して欲しいという方が実に8割近くに達しました。
不動産の価額の評価方法が、その土地を活用してそこからいくらのキャッシュフロー収入が得られるかという、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー）によって評価されるようになり、銀行の土地に対する担保の見方も同様のやり方に改められました。不動産価額に対する見方は、将来、運用利回りの形でみるようになり証券化される方向になると思います。資産家のテーマとして「不動産」「有価証券」「預金・保険」の『資産3分割』の原点に立ち、顧客の立場に徹した最適なアドバイスを提供していきます。
また、企業の財務内容が悪化し借入金過多・支払不能で事業の再生（ビジネス・リストラクチュアリング）が急務となっている会社も多くなっています。金融庁の指導による地方銀行のリレーションバンキングの実施により①中小企業への連携と経営支援による活性化　②不良債権の処理と発生防止などのアクションプログラムが進められています。
企業再生の問題解決のためＭ＆Ａ（合併・買収）、営業譲渡、会社分割、ファンド、ＳＰＣ（特定目的会社）、ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）、ＤＩＰファイナンスなどの種々の手法が開発され、従来の会計事務所の業務範囲だけでは対処が難しくなってきております。
船井財産コンサルタンツのネットワークの活用により、問題解決の手法と手段が幅広く選択出来る様になりましたので、是非、ご相談の窓口としてご利用していただければ幸いです。

　　

代表取締役・公認会計士　三澤 壯義