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生活保護 自立支援強化対策へ

5月31日 7時8分  

生活保護の受給者は厳しい雇用情勢の影響で２００万人にまで急増し、歯止めがかかっていません。このため厚生労働省は、生活保護制度の見直しに向けて自治体の代表者と協議を始め、ことし８月までに受給者の経済的な自立支援を強化する対策をまとめることになりました。

厚生労働省で３０日から始まった協議会には、細川厚生労働大臣のほか、大阪市の平松市長ら自治体の代表者が出席しました。生活保護の受給者は、３年前のリーマンショックによる失業者の増加などに伴って急増し、ことし２月の時点では戦後の混乱期以来となる２００万人を超えているとみられています。これによって生活保護費の総額は、今年度３兆４０００億円を上回る見通しで、およそ４分の３を負担する国と４分の１を負担する自治体の財政を圧迫しています。協議会では、細川大臣が「働く世代の受給者の経済的自立を支援する必要がある」として、職業訓練を活用した国の支援プログラムを拡充することを提案しました。一方、自治体側からは、仕事への意欲が乏しい人は、一定期間、集中的に自立支援を行うべきだという意見や、生活保護費は全額を国が負担すべきだといった提案が出されました。また生活保護を巡る不正の防止対策として、自治体側から、受給者の生活支援を名目に多額の保護費を徴収するいわゆる貧困ビジネスの規制を強化したり、不正を行った場合の罰則を厳しくすべきだといった意見が出されました。このほか細川大臣などは、東日本大震災の被災地では、仕事も家も失った人たちの失業給付が切れると生活保護を申請するケースが増加するという見通しを示しました。厚生労働省は、ことし８月までに具体的な対応策をまとめ、生活保護法の改正を目指すことにしています。