安全宣言については、ずいぶん昔に言及した
国際標準で、安全を宣言しないと、信用は得られない
中国の観光視察団との交流会
6月1日 0時12分東日本大震災のあと、大幅に減少している日本への観光客を呼び戻そうと、中国から訪れている観光視察団と日本の観光業界や自治体との交流会が、先月31日、都内で開かれ、中国側は、日本への観光を後押しし復興を支援したいという考えを示しました。
この交流会は日本と中国の両政府が開いたもので、中国の航空会社や旅行会社の幹部らおよそ100人からなる視察団と、日本の観光業界や自治体の関係者合わせて500人が参加しました。この中で、視察団を率いる中国国家観光局の邵局長は「被害が甚大ではない地域への団体旅行については、なるべく早く回復させたい」と述べ、日本への観光を後押しし復興を支援したいという考えを示しました。そのうえで、邵局長は、日本政府に対して、震災後の各地の復興の状況や福島第一原子力発電所の事故の影響などについての正確で迅速な情報の提供と、中国人への観光ビザの発給要件の一層の緩和を求めました。交流会に参加した日本の大手旅行代理店の社員は「日本も積極的に情報を公開して安全性を発信することで観光客が戻ってくると期待しています」と話していました。
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