たかが、カネ、されど、カネ

最後は、カネの話になる・・・

これが、スジです・・・

たかが、カネ、されど、カネ

ネコに小判、人に小判


２０世紀は石油の時代だった

じきに、石油は枯渇する


よって・・・

1/02/2011

オバマの勝利です

“核兵器のない世界”に意欲

1月2日 4時40分  

アメリカのオバマ大統領は、ロシアとの新たな核軍縮条約が発効するめどが立ったことを受けて、ことし、ロシアとの間でさらなる核軍縮交渉を始め、「核兵器のない世界」に向けて指導力を発揮することに強い意欲を示しています。

オバマ大統領は、去年、ロシアとの新たな核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ条約」に調印したほか、核セキュリティーサミットを主催して、核物質の管理体制の強化に向けて国際的な合意を取り付けるなど、核軍縮や核拡散防止体制の強化に向けて積極的な役割を果たしました。また、先月末には、一時、危ぶまれていた「新ＳＴＡＲＴ条約」の批准について、議会上院の承認を取り付け、新年早々にもロシアとの間で、批准書を交換して条約が発効するめどが立ちました。これを受けて、オバマ大統領は、これまで手がつけられなかった射程の短い「戦術核」や配備していない核兵器の削減に向けた交渉を、ことし中にも開始し、世界の核兵器の９０％以上を保有する米ロ両国が率先して核軍縮を進めることで、「核兵器のない世界」に向けて指導力を発揮することに強い意欲を示しています。しかし、通常兵器でアメリカに大きく遅れをとるロシアは「戦術核」の削減には消極的で、アメリカが圧倒的に優位に立つミサイル防衛の配備と連携させて交渉を進めようとするなど、双方の立場の隔たりは大きく、交渉は難航が予想されています。

米大統領 景気回復を最重視

1月2日 14時48分 

アメリカのオバマ大統領は、新年にあたって、景気回復と雇用の創出をことしの最重要課題として取り組んでいく考えを示し、今月から議会下院で多数党となる野党共和党に対して、党派対立を超えた協力を呼びかけました。

オバマ大統領は１日、新年初めてのインターネットを通じた国民への演説を行い、２０１１年の課題と抱負について明らかにしました。この中で、オバマ大統領は「経済成長と雇用の創出、さらに中間所得者層の強化をことしの最重要課題と位置づける」考えを強調しました。また去年１１月の議会の中間選挙を受けて、５日から始まる新しい議会で、上院では与党民主党が、下院では野党共和党が多数を占めることについて触れ、「与野党がアメリカの発展に向けて責任を共有することになった」と指摘しました。そして、「アメリカ経済が持続的な成長を遂げるため、１０年後、２０年後を見据えた重大な決定が求められている」として、野党共和党に対して党派対立を超えた協力を呼びかけました。そのうえで、オバマ大統領は「アメリカが直面する難局を乗り切って成長を続け、今世紀も引き続き世界最強の国家としてとどまっていくと確信している」と述べ、アメリカが国際社会で引き続き積極的な役割を果たしていくことに意欲を示しました。

2010年12月30日木曜日

生産者優遇税制、戦争と平和

士　＝＞　福岡

農　＝＞　飯塚

工　＝＞　北九州

商　＝＞　博多


エタ・非人　＝＞　観光立国


以上は、コアコンピタンス


core competence
コア・コンピタンス、中核能力、中核業務◆自社ならではの価値を提供できるもの。自社事業の核となるノウハウや強み。

士　１２００兆円の赤字を作った、１２００兆円を完済するまでは、ペナルティ増税


農　食料の生産は生命線、よって、生産者優遇税制を適用する


工　生産のための道具作りのみ、生産者優遇税制を適用する


商　１４００兆円の黒字を不公正に手に入れた、赤字１２００兆円を完済するまでは、ペナルティ増税

生産　－　消費　＞　０

これが、システムの黒字化です

そして、リサイクルは資源の枯渇に対応している、多くの場合ロスになる可能性がある

だから、リサイクルが少ない方が良いのである

つまり、エネルギーや資源をいかに効果的に消費するか？

これが、省エネ社会、つまり、エネルギーは有限である

消費し残したエネルギーや資源をいかに効果的に再生するか？

これが、リサイクル社会、つまり、資源は有限である

目標を数値で示す


財政の健全化　＝＞　プライマリーバランスは国際公約だった、数値は？

税制の公正化　＝＞　累進性と平等性、数値は？

金融の安定化　＝＞　投機を規制して、投資を促進する、数値は？


そして、その数値目標を達成するための政策を論と指標で示す


そして、その政策を具体的な法として立法する



以上は、カネの話、従来のマネードリブン

これじゃ、グローバルに対応できない

日本の問題点は？

１．閉鎖的な商習慣と特異な信用保証

２．日本のマーケットは飽和している

３．グローバル社会で、成長モデル、あるいは、サステナビリティのモデルを構築する

これが、最初にありき

たとえば、食料自給率の向上　＝＞　里山システムの創造

たとえば、林業とリサイクル

たとえば、水産資源の枯渇と永続的な水産業のあり方

たとえば、エネルギー資源の枯渇と資源外交とエネルギー政策

たとえば、国内市場の飽和と海外市場の開拓

たとえば、国内工業モデルの創造

つまり、何を生産して、何を消費して、何をリサイクルするか？

生産も仕事、消費も仕事、リサイクルも仕事

このような将来のビジョンを示して、初めて、マネーの話に意味が出てくる

これが、バーリュードリブンである

カネのなる木はない、だから、カネのなる木を創る

そして、カネの話をする

お分かりでしょうか？

みなさんが、よく口にする、「成長戦略」とは、カネのなる木を創ること

そのためには、上記のような将来ビジョンの策定が必要

だから、生産者優遇税制を導入する

生産こそ、黒字化の原点である

注意）電波塔の情報がひどすぎたので、河原乞食は廃止する

これは、極論である

医療、宗教、娯楽は？

健康維持のために存在する、よって、通常税制である

生産者優遇税制、つまり、農、工が優遇される

赤字ペナルティ税制、つまり、士、商がペナルティ税制

医療、宗教、娯楽などは？

健康維持のために必要、よって、通常税制

食　＞　衣・娯楽　＞　住　＞　医　＞　冠婚葬祭

医食同源　＝＞　食で、医を支援する

病は気から　＝＞　衣・娯楽で、医を支援する

住は、新築よりも、リフォームで・・・

冠婚葬祭はできる限り簡素に行う・・・

これが、リーズナブルだと思いませんか？

もはや、時代が変わった


自国の軍隊は専守防衛


自国の軍隊を他国へ派兵することは、すべて、侵略行為である


自国の軍隊は自国から外へ出ることは禁止　－　国連


そうすれば、戦争は国境を挟んで行うのみ、ミサイル戦争


まずは、ICBMなど、核兵器を搭載したミサイルを直ちに廃棄する

次に、爆撃機を廃棄する、爆撃機で、自国を爆撃するはずがない


軍縮はビジネスチャンスである　－　国連


廃棄した兵器で、建設的な機械などを作る　－　兵器リサイクル法

驚くべきことが発生

最後の砲撃は？

北朝鮮軍が国境を超えて、韓国を砲撃した

韓国軍が、応戦した

国境を挟んだ最後の戦争だった

これが運命である　－　天

The Doom

doom

【名-1】運命、凶運、悲運

【名-2】破滅、死

【他動-1】〔悪い方向へ〕運命づける

【他動-2】〔失敗などを〕決定的なものとする

【他動-3】〔望みを〕くじく、なくさせる

【他動-4】～に判決を下す、（刑の）宣告を行う

【＠】ドゥーム、【変化】《動》dooms | dooming | doomed

天気が変である


戦争とは？


勝って、敵から戦費以上を略奪しなければ、赤字である　－　米軍のイラク戦費は３００兆円


環境問題はビジネスチャンスである　－　米ビジネスウィークリー


軍縮問題はビジネスチャンスである　－　オバマ＆メドベージェフ＆人権擁護団体＆平和団体


以上

ＪＡ １０４億円余の賠償請求

5月27日 18時27分  

東京電力福島第一原子力発電所の事故で農業被害を受けたとして、福島、茨城、栃木、群馬、千葉のＪＡグループが、２７日、東京電力に合わせて１０４億円余りの損害賠償を請求しました。

５県のＪＡグループでつくる協議会の代表らは、２７日夕方、東京電力の本店を訪れ、清水正孝社長と面談しました。この中で、農産物の出荷制限や風評被害による価格の下落で農家が受けた損失として、福島で４億７０００万円、茨城で６７億３０００万円、栃木で１３億１０００万円、群馬で１６億円、千葉で２億９０００万円の合わせて１０４億円余りを請求したということです。これに対して、清水社長は、当面は補償金の仮払いで対応する考えを示し、請求額の２分の１をめどに速やかに支払いを始めたいと回答したということです。ＪＡ福島県中央会の庄條徳一会長は「請求額の２分の１だけでは飼料代、肥料代にもならないので、最大限１００％を払ってほしい」と話していました。

米軍再編 日本負担１．３兆円

5月27日 19時53分 

アメリカの会計検査院は、在日アメリカ軍の再編計画にかかる費用について、日本側の負担が、日本円でおよそ１兆３０００億円に上るという見通しを明らかにしました。

アメリカの会計検査院が２５日、議会に提出した報告書によりますと、沖縄の普天間基地の移設や海兵隊８０００人のグアムへの移転など、在日アメリカ軍の再編計画にかかる費用の総額は２９１億ドル（日本円でおよそ２兆４０００億円）だとしています。このうち、日本側の負担は、日米両政府が合意した海兵隊のグアムへの移転費用６１億ドルに加えて、日本国内にあるアメリカ軍基地の統合や移設にかかる費用が９８億ドルになると試算し、合わせて１５９億ドル（日本円でおよそ１兆３０００億円）に上る見通しだとしています。一方、アメリカ側の負担は、これまでに明らかになっていた額よりも９０億ドル増えるうえ、国防総省がいまだ明らかにしていない部分を加えれば、さらに経費がかさむとしています。これを受けて、議会上院のレビン軍事委員長ら有力議員は声明を発表し、「在日アメリカ軍の再編計画は費用がかかりすぎて非現実的だとするわれわれの主張を裏付けるものだ」と指摘しており、会計検査院の報告を受けて、アメリカ議会では、再編計画の見直しを求める声が一段と高まりそうです。