避難か？ 移住か？

セシウムの半減期は３０年

除染は簡単ではない

避難という言葉は、短期的な気がする

いつまで、避難すれば良いの？

伊達市 住民の自主避難支援へ

5月17日 6時9分  

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難の対象となっていないものの計画的避難区域と同様、積算の放射線量の推定値が年間２０ミリシーベルトを超える福島県伊達市の一部の地区で避難を希望する住民がいることから、市は公営住宅を用意するなど住民の自主的な避難を支援することになりました。

伊達市東部に位置する霊山町石田の坂ノ上地区の中には、文部科学省が発表している積算の放射線量の推定値が、計画的避難の対象となる年間２０ミリシーベルトを超えるところがあります。一方で、隣接する飯舘村とは違って計画的避難区域には指定されておらず、幼い子どもを持つ世帯からは避難を希望する声も出ています。このため市は、坂ノ上地区と隣りの八木平地区のおよそ５０世帯を対象にアンケートをしたうえで、避難を希望する住民には公営住宅を用意するなどの支援を行うことになりました。八木平地区に住む４歳と３歳の子どもがいる女性は「幼稚園が変わるのはかわいそうですが、健康のことを考えて避難しようと思います」と話していました。また、中学生と３歳の子どもがいる女性は「避難しなくてはと思いますが、どこまで支援してくれるのか不安も残ります」と話していました。伊達市の仁志田昇司市長は「住民の生活を大事にして自主判断に任せたい。市が独自に支援をして住民の不安を取り除きたい」と話しています。一方、文部科学省などは伊達市の調査地点を増やして引き続き放射線量の推移を見ていきたいとしています。

避難や支援の工程表 発表へ

5月17日 4時15分  

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、長期間の避難を余儀なくされている住民の要望を踏まえ、政府は、１７日、避難や支援に関する工程表を発表することにしており、「計画的避難区域」では、今月下旬までに住民の避難を完了させ、避難先での就労や事業の継続を国が支援することなどが盛り込まれる見通しです。

東京電力が福島第一原発の事故の収束に向けた工程表を見直すのにあわせ、政府は、１７日、住民の避難や支援に関する工程表を発表する方針で、菅総理大臣は、１６日の衆議院予算委員会で、「避難している人たちが、今後の生活再建の展望を持てるような見通しを示したい」と述べました。工程表では、原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」について、今月下旬頃から避難住民による乗用車の持ち出しを認め、その後、２巡目の一時帰宅を実施するとしています。また、「計画的避難区域」については、今月下旬までに住民の避難を完了させ、避難先での就労や事業の継続を国が支援するとしています。そして、▽東京電力の工程表の目標どおり、半年から９か月程度で原発を安定化できれば、放射線量のモニタリング結果を分析したうえで避難の解除について具体的な検討を行い実施するとしています。一方、賠償については、当面は東京電力による仮払いで対応し、賠償金の支払いを支援する枠組みを定める法案が国会で成立したあと、本格的な賠償の受け付けと支払いを行うとしています。さらに、福島第一原発に内部被ばく状況を測定できる装置の配備を進めるなど、作業員の安全と健康を維持するための取り組みを国が全面的に支援することも盛り込まれる見通しです。