グローバルはチェンジ＠国連

国連の役割がますます重要になってきた＠調整機関

制裁実施 途上国の態勢支援へ

5月14日 6時9分 

西田国連大使は、安全保障理事会の決議に基づく北朝鮮やイランに対する制裁の実施状況について、発展途上国の多くは、法制度の不備や人材の不足が理由で、禁輸品の疑いがある貨物の検査を十分に実施できていないとして、こうした国々の態勢作りを支援していく考えを示しました。

国連では、北朝鮮やイランに対する安保理の制裁決議の実施状況について、先に専門家が報告書をまとめました。報告書は公開されていませんが、関係者によりますと、国連加盟国による監視活動が不十分なため、抜け穴が生じている点を指摘しているということです。これに関連して、西田国連大使は１３日、記者会見で「安保理決議は、すべての国連加盟国による着実な実施が重要だ。しかし、発展途上国の多くは、出入国管理制度や法律の不備、専門家の不足が理由で、禁輸品の疑いがある貨物の検査が十分に実施できていないし、決議に定められている国連に対する活動報告も行っていない」と述べました。そのうえで、西田大使は「安保理決議には、国連加盟国に対する法的拘束力があるという点について、各国と認識を共有したいし、十分な態勢ができていない国に対する支援も行いたい」と述べたうえで、今月３１日に発展途上国の国連大使らを招いて会合を開き、日本政府として、態勢作りの面で支援を行う考えを伝えることを明らかにしました。

シリア“最大８５０人犠牲”

5月14日 6時9分 

反政府デモが続くシリアでは、イスラム教の集団礼拝が行われた１３日も、各地でデモ隊と治安部隊が衝突し新たな死傷者が出ており、国連人権高等弁務官事務所は、デモが本格化してから、この２か月間の犠牲者が最大で８５０人に上るという見方を示しました。

シリアでは、独裁的な政権運営を続けるアサド政権の退陣を求めるデモが各地で続いており、政権側が戦車部隊を投入して弾圧を続けています。１３日も、イスラム教の金曜日の集団礼拝のあと各地でデモが行われ、このうち中部のホムスでは、デモ隊に治安部隊が発砲し、人権団体によりますと、市民３人が死亡したということです。こうしたなか、国連の人権高等弁務官事務所は１３日、声明を発表し、デモが本格化してからの２か月間に治安部隊との衝突などによって犠牲になった市民は、最大で８５０人に上るという見方を示し、シリア政府に対して、武力の使用を控え市民の拘束をやめるよう、強く求めました。シリアに対しては、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合が、アサド政権の高官の資産を凍結する制裁を科すなど、国際的な圧力が高まっていますが、シリア政府は、デモ隊を武装勢力だとして徹底して弾圧する構えを崩しておらず、犠牲者が増え続けています。

ユヌス氏が銀行総裁を辞職

5月14日 6時43分 

バングラデシュで貧しい人々に融資を行い、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏は、中央銀行によってグラミン銀行総裁の職を解任されたあとも総裁の職にとどまっていましたが、裁判で解任の処分が確定したことを受けて、総裁を辞職したことを明らかにしました。

ユヌス氏は、貧困に苦しむ人々に無担保で小口の資金を融資する「マイクロクレジット」と呼ばれる制度を考案し、グラミン銀行を設立して総裁に就任しましたが、バングラデシュの中央銀行は、ことし３月、「ユヌス氏が中央銀行の承認を得ずに総裁に就任していた」として、解任する命令を出しました。ユヌス氏は総裁の職にとどまる一方、この決定を不服として裁判で争ってきましたが、先月、最高裁判所で解任の処分が確定し、その去就が注目されていました。こうしたなか、ユヌス氏は１２日付けで声明を発表し、「グラミン銀行の業務に支障が出ることを防ぐため」として、総裁を辞職したことを明らかにしました。その一方で、ユヌス氏は「グラミン銀行は独立性を維持してほしい」とも述べています。今回の解任の背景には、国民的な人気を誇るユヌス氏が、政治の面で影響力を発揮することを警戒した政府の意向が反映されているという見方が出ており、解任を巡る混乱は貧困削減の取り組みに水をさすものだとして、政府とユヌス氏との対話を求める声が上がっていました。

ＥＵ ポルトガルの金融支援決定へ

5月14日 6時43分 

財政危機に陥ったポルトガルに対するＥＵ＝ヨーロッパ連合の金融支援について、加盟国のうち賛成するかどうかが注目されていた北欧・フィンランドで１３日、議会がＥＵによる支援を承認し、これを受けて、ＥＵは週明けにポルトガルの金融支援を正式に決定する見通しになりました。

財政危機に陥ったポルトガルの金融支援を巡っては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が日本円でおよそ９兆円の支援を行うことで大筋で合意していますが、加盟国のうちフィンランドだけは議会の承認が必要だとして、賛成の表明を見合わせ、全会一致を原則とするＥＵにとって、フィンランドの対応が焦点となっていました。フィンランドの議会は１３日、各会派の代表でつくる委員会を開き、対応を審議した結果、賛成多数でポルトガルへの金融支援の実施を承認しました。フィンランドでは先月行われた総選挙で、ポルトガルへの金融支援の是非が争点となり、ＥＵによる支援の必要性を訴えた連立与党が敗北しましたが、その影響を懸念する声が高まるなか、意見を異にする第１党と第２党が交渉の末、承認することで合意していました。フィンランド議会の承認によって、すべての加盟国が賛成の立場で足並みをそろえたことなり、ＥＵは週明けに開く財務相会議でポルトガルの金融支援の実施を正式に決定する見通しになりました。

インド 地方選挙で左派が敗北

5月14日 8時34分 

経済成長が続くインドで地方議会の選挙が行われ、大都市コルカタを抱える西ベンガル州では、３０年以上、州政府を率いてきた左派政党が敗北し、成長から取り残された人々が変革を求めた結果だと受け止められています。

先月から今月にかけて、インドの東部や南部の４つの州と１つの政府直轄地で行われた地方議会議員の選挙は１３日、一斉に開票が行われました。その結果、大都市のコルカタを抱える西ベンガル州では、経済の活性化や汚職の撲滅を訴えた政党が議席全体の６割余りを獲得して躍進する一方、３４年間にわたって州政府を率いてきた「インド共産党マルクス主義派」などの左派政党は、議席を４分の１に減らしました。経済成長が続くインドでは、州政府が主導して国の内外から投資を呼び込み、経済の活性化を図っているケースがありますが、西ベンガル州では企業の誘致や産業の育成が遅れており、今回の選挙結果は、成長から取り残された人々が変革を求めたものと受け止められています。

米特別代表らが韓国を訪問へ

5月14日 9時2分 

アメリカ国務省は、北朝鮮問題を担当するボズワース特別代表らが来週、韓国を訪問すると発表し、核問題を巡る６か国協議の再開に向けた最初の課題となっている、北朝鮮と韓国の首席代表による会合を実現するために必要な対応などについて、幅広く意見を交わすものとみられます。

２年以上開かれていない６か国協議を巡っては、再開の道筋として、まず、南北の首席代表が、次いで、アメリカと北朝鮮が会合を行うことで、実現を目指す方針で各国が一致していますが、今のところ、南北間の対話が実現する見通しは立っていません。こうしたなか、アメリカ国務省は１３日、北朝鮮問題を担当するボズワース特別代表が、ソン・キム６か国協議担当特使とともに、１６日から１８日にかけて韓国を訪問し、６か国協議の韓国代表、ウィ・ソンナク朝鮮半島平和交渉本部長やヒョン・インテク統一相と会談すると発表しました。会談では、北朝鮮から韓国に向けて対話に向けた何らかの兆しが見られるのかどうかや、対話を実現するための今後の両国の対応、さらに、アメリカが検討している北朝鮮への食糧支援の再開の時期などについて、幅広く意見が交わされるものとみられます。

米 中東問題担当の特使が辞任

5月14日 9時19分 

アメリカ政府は、中東和平問題を担当してきたミッチェル特使の辞任を発表し、今後、新たな仲介役を起用することで、こう着状態が続くイスラエルとパレスチナの和平交渉の打開を目指すねらいがあるものとみられます。

アメリカのオバマ大統領は、中東和平問題を外交の重要課題の一つと位置づけて、イスラエルとパレスチナの和平交渉に力を入れてきましたが、双方が歩み寄る兆しは見られず、中東で政治的な混乱が続くなか、こう着状態が深刻になっています。こうしたなか、ホワイトハウスは１３日、およそ２年半にわたってこの問題を担当してきたミッチェル特使（７７）の辞任を発表しました。ミッチェル氏は１９９０年代、クリントン政権の下で北アイルランド問題の仲介役として和平交渉を成功させた経験を買われてオバマ政権の中東特使を任されましたが、成果を残すことができないまま職を去ることになりました。オバマ大統領は、来週、混乱が続く中東情勢を受けてアメリカの新たな中東政策について演説するほか、イスラエルのネタニヤフ首相とも会談を行います。今回の特使の辞任は、節目となるこうした機会に新たな仲介役を起用することで、こう着状態が続く中東和平の打開を目指すねらいがあるものとみられています。