フクシマ廃炉は？

@renho_sha @aknmssm 廃炉までの期間は、日本は１０～１５年と言ったが、イギリスの科学誌は１００年と予想した


@aknmssm 原発を使用する理由は？ 石油は有限である 化石燃料は温暖化の原因となる


@aknmssm そして、ウランも有限なのである なおかつ、原発には大きなリスクが伴う


@renho_sha @aknmssm そして、脱石油、脱原発は国策である 国のビジョンを待つだけ よって、一国民として、国のエネルギー政策に関わることは、これでおしまい 以上

１号機 燃料取り出しまで数年以上

5月15日 4時4分  

核燃料が溶け落ちる、いわゆる「メルトダウン」が起きていたとみられる東京電力の福島第一原子力発電所１号機について、東京電力は、燃料の形が変わっていることから、燃料の取り出しまで数年以上かかる見通しを明らかにし、原子炉が安定して冷却された後も作業が長期化するという見方を示しました。

福島第一原発１号機では、核燃料の大半が溶け落ちる「メルトダウン」が起きて、燃料は、原子炉の底の部分で水に浸った状態にあるとみられています。こうした燃料の取り出しについて、東京電力は１４日の会見の中で、燃料の形が大きく変わっていることから、「少なくとも今後数年以上かかる」と述べ、作業が長期化する見通しを示しました。メルトダウンは、３２年前のアメリカのスリーマイル島原発の事故でも起きていますが、このときは、燃料は溶岩が固まったような形で原子炉の底にたまってしまい、最終的に外に取り出すまでにおよそ１０年かかりました。先月発表された福島第一原発の事故の収束に向けた工程表では、原子炉が安定して冷却されるまで６か月から９か月程度を目指すとされ、その後の作業となる燃料の取り出しについてはまだ示されていません。東京電力は、メルトダウンしたあとの燃料の取り出しについて、スリーマイル島原発の事故後の対応をもとに、原子炉から取り出すための特殊な工具などの使用も含め対策を検討することにしていますが、原子炉が安定して冷却されたあとも作業は長期化することが予想されます。

３号機取水口付近 濃度２３００倍

5月14日 22時17分 

東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、汚染水の流出が分かった３号機の取水口付近の海水からは、１４日も、国の基準の２３００倍の放射性セシウムが検出されました。東京電力は「濃度に変動があり、監視を続けていきたい」としています。

東京電力によりますと、福島第一原発の３号機の取水口付近で、１４日朝に採取した海水の放射性物質を分析した結果、いずれも１ｃｃ当たりで、セシウム１３４が国の基準の２３００倍に当たる１４０ベクレル、セシウム１３７が基準の１７００倍に当たる１５０ベクレル検出されました。３号機の取水口付近は、今月１１日、「ピット」と呼ばれる作業用のたて穴から、高濃度の汚染水が海に流れ出ているのが見つかった場所で、１３日は基準の６２００倍のセシウム１３４が検出されていました。また、先月２日に同じように「ピット」から高濃度の汚染水が流れ出ていた２号機の取水口付近では、海水の放射性ヨウ素の濃度が、１４日朝は１０００倍と、前の日を上回りました。このほか沿岸では、５号機と６号機の放水口の北側３０メートルで、基準の２．５倍の放射性セシウムを検出するなど、４つの調査ポイントすべてで基準以上となりました。一方、沖合３キロでは、１３日に調査できた４か所のうち、１か所で採取した海水に放射性セシウムが含まれていましたが、基準は下回っていました。東京電力は「放射性セシウムは、海底に沈んで、濃度が下がってきているのではないか。濃度に変動があり、監視を続けていきたい」としています。

“３号機の対処急ぐ必要”

5月15日 11時51分  

細野総理大臣補佐官は、ＮＨＫの日曜討論で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、１号機の状況は安定しているとして、冷却が進んでいない３号機への対処を急ぐ必要があるという認識を示しました。

この中で、原発問題を担当している細野総理大臣補佐官は、福島第一原発１号機で、いわゆる“メルトダウン”が起きたとみられることについて、「工程表の期限はできるだけ守りたいが、やり方は変えざるをえない。これまでは、“冠水”といって、水位をできるだけ上げて冷やすことを考えてきたが、難しいので、場合によっては汚染水を除染して真水に近くしたものを戻すことで冷却するなど、大きなサイクルを変えることを含めて再検討が必要だ」と述べ、格納容器を水で満たす「冠水措置」を見直す考えを示しました。そのうえで、細野補佐官は「１号機は温度自体は１００度前後と比較的安定しており、炉心溶融自体は確かに非常に深刻だが、ある程度きっちり冷えていることを考えれば、その状況自体は安定している。むしろ心配なのは３号機で、必ずしも順調に冷えておらず、３号機にどう対応するかが、私の頭の中で比重を占めている」と述べ、冷却が進んでいない３号機への対処を急ぐ必要があるという認識を示しました。一方、自民党の西村経済産業部会長は、「事故当日に原子力安全・保安院が炉心溶融を予測していたが、今ごろになって『分かった』と言うのは、何を言っているのか。初動が遅れたことは徹底的に検証する。自民党が進めてきた政策もしっかり検証して、徹底した安全基準を作るべきだ」と述べました。公明党の斉藤幹事長代行は、「福島原発の３号機は、温度が上がっている状況で、水素爆発を防ぐための窒素を入れられる状況になく、もし爆発すれば何もできなくなるので、速やかな対策が必要だ」と述べました。みんなの党の浅尾政策調査会長は、「原発事故について、総責任が国にあると早く言うべきだ。責任があいまいなまま、比較的、国に責任が及ばないところだけ、政府が出てきているという印象がある」と述べました。共産党の吉井原発・エネルギー問題委員長は、「福島県だけでも携帯無線局がおよそ６０００か所あり、そこをモニタリングポストにすれば、汚染量を把握できる。納得できるデータをすべて公開すべきだ」と述べました。社民党の阿部政策審議会長は、「原子力発電は、かくも危険でリスクを負った発電であり、西暦２０２０年までに今の原子力による電力量を自然エネルギーに替えるくらいの大胆な発想が必要だ」と述べました。たちあがれ日本の藤井参議院代表は、「情報公開の在り方や情報の正確性を巡り、周辺住民や国民は不安を募らせている。国が前面に出て責任を持つという姿勢を明確に示すべきだ」と述べました。国民新党の亀井政務調査会長は、「原発事故の被災者は、今後の見通しが立たないという精神的な負担が非常に大きい。きちんと政府が補償することを、もっと前面に出していかなければならない」と述べました。