避難しない権利は？

避難命令に対して、避難を拒否する権利を行使する

同時に、支援や保障を放棄することになる

権利と義務は表裏一体


責任は？

国、東京都、福島県

自治体、地元住人


東電、東電社員


地元住人は原発を誘致した

計画的避難区域 １８％避難せず

5月31日 15時6分  

原発事故で、福島県内の５つの市町村に設定された計画的避難区域の住民は、３１日をめどに避難を終えるよう求められていますが、避難先が決まらないなどの理由で対象住民の１８％に当たるおよそ１８００人が区域内に残っていて、各自治体は、引き続き、避難を呼びかけることにしています。

計画的避難区域は、福島県飯舘村の全域や川俣町の山木屋地区など５つの市町村に設定され、３１日までをめどに、すべての住民が区域外に避難するよう求められています。このうち、対象住民が最も多い飯舘村では、３１日の会議で、村民６１７７人のうち４７５０人が避難を終えたものの、２３％に当たる１４２７人が村に残っていることが報告されました。飯舘村によりますと、乳幼児がいる家庭や放射線量が高い地区の住民は多くが避難した一方、避難先の条件が希望と合わず、避難に踏み切れない住民や、飼っている家畜の処分が遅れている農家、それに移転のめどが立たない自営業者などが残っているということです。また、このほかに川俣町山木屋地区で３４９人、浪江町で２６人、葛尾村で４人が残っていて、区域全体で、対象となるおよそ１万人のうち１８％のおよそ１８００人が避難していないということです。飯舘村は避難先の調整を急ぐなどして、来月２０日ごろをめどに避難を完了させたいとしているほか、ほかの自治体も引き続き住民に避難を呼びかけることにしています。 飯舘村の菅野典雄村長は、「国が示した『おおむね１か月での避難完了』は厳しいと言ってきたが、月末という１つの区切りとしては予想以上に避難を進めることができたと思っている。課題は多いが、住民の個々の事情に可能なかぎり応えながら役場機能の移転の目標となる来月２０日ごろをめどにできるだけ早く避難を完了させたい」と話しました。