原発廃炉費用は莫大

“原発事故処理に６～２０兆円”

5月31日 17時39分 

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、将来の原子力政策を再検討している国の原子力委員会の会合で、民間のシンクタンクから福島第一原発の事故の処理に１０年間で少なくとも６兆円から２０兆円程度の費用がかかるという試算、試みの額が示されました。

国の原子力委員会は、福島第一原発の事故で原発を巡る社会環境が大きく変化したとして、有識者から聞き取りを行い、将来の原子力政策を再検討しています。３１日の会合では、民間のシンクタンク日本経済研究センターの岩田一政理事長らから意見を聞き、この中で福島第一原発の事故の処理費用の試算が示されました。試算では、今後１０年間にかかる費用として、福島第一原発から半径２０キロ圏内の土地を仮にすべて買い上げた場合に４兆３０００億円、住民の所得補償に６３００億円、原発の廃炉に７４００億円から１５兆円とし、合わせて少なくとも５兆７０００億円から２０兆円程度がかかるとしています。そのうえで、岩田理事長は費用の捻出のために原子力政策の見直しが必要だとして、電力各社が進めている核燃料サイクルの研究や開発を凍結すれば、１０年間で６兆円程度を充てることができるほか、東京電力の廃炉に向けた積立金や国の原子力関連予算など、合わせておよそ１２兆円が財源になると指摘しています。原子力委員会は、来月以降も有識者から意見を聞き、今後の原子力政策に反映させることにしています。