エネルギー政策見直し

１．化石燃料、原子力、自然エネルギーのバランス

２．送配電ネットワークの見直し（スマートグリッド？）



【質疑応答】
(内閣広報官)
それでは、質疑に移ります。質問者は私の方から指名させていただきますが、まず所属とお名前をおっしゃってからお願いいたします。
それでは、山口さん、どうぞ。
(記者)
NHKの山口です。
総理からエネルギー政策の話がありましたが、前回の会見で、白紙でエネルギー政策を見直すという言葉がありましたが、原発推進国の中にはその真意をいぶかる声もあると思います。そのエネルギー政策をどういう時間軸で、どうやってミックスしてやっていこうというふうにお考えになっているのか。G8でどういう考えを表明なされるのか、お聞かせください。
(菅総理)
私が申し上げたのは、現在３年おきに決められているエネルギー基本計画、現在のものは昨年決められているわけですが、このエネルギー基本計画の白紙からの見直しが必要であるということを国会でも申し上げてまいりました。
現在のエネルギー基本計画では、2020年までに原子力エネルギーを電力の中で53％程度、再生エネルギーを20％程度という方向性が出されております。こういった形が今回の事故を通して可能であるか、ないか。あるいはそういう方向に進むべきか。もっと、例えば自然エネルギーなどは力を注ぐべきか。そういうことを含めて、エネルギー基本計画を白紙から見直す必要があるだろうということを申し上げてまいりました。
その方向性については、今、私自身がお話をしたところでありますけれども、風力や太陽、あるいはバイオマス、こういったものを中心とした自然エネルギーを推進する。更には化石燃料などの利用の仕方においても、省エネという形でCO2を削減することも多くの技術があります。そういうものを積極的に進めていく。
そして、勿論、そのプロセスの中では化石燃料も相当程度のウェートになりますし、原子力については安全性を一層高める中での活用を考えていく必要があるだろうと、このように考えております。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
相本さん、どうぞ。
(記者)
西日本新聞の相本です。
先ほど述べられました原子力行政の根本的見直しに関連してお尋ねします。
総理が言われたとおり、浜岡停止の決断については世論は好意的に見ておりますが、一方で原発事故対応全体の評価というのは依然厳しいものがあると思います。背景にあるものとして、政府が計画を立てて、民間企業が経営するという国策民営の原発の形態が責任の所在をあいまいにしているのではないかという指摘もあると思います。
また、最近では、東京電力の発電、送電の分離論、かつて電力自由化の議論のときに出ましたが、そういった発言も閣僚から出ておりますが、今後、エネルギー政策の見直しを進める中で、こうした原発のような在り方とか、全国の電力会社の経営形態についてどの程度切り込む、あるいは総理が現時点でどういう問題意識をお持ちなのかという点をお聞かせください。
(菅総理)
まずは現在の原発事故の収束を図る中で、事故の徹底的な調査、そしてその原因の解明を図らなければなりません。その場合に、先ほども申し上げましたように、あるいは従来から申し上げておりますように、狭い意味での技術的な問題だけではなくて、ある意味での原子力行政全体の在り方、あるいは今も御指摘のあったいろいろな電力供給の在り方、国によっていろいろな形態があります。日本でも通信事業でも似たような議論がある中で、いわゆる地域独占ではない形の通信事業が現在、生まれております。そういった在り方も含めて、議論する段階は来るであろうと思っております。
そういった意味では、今いろいろな御指摘がありましたけれども、まずは調査委員会における検討を行う中で、今後のことについてその中から議論すべきことはしっかりと議論していきたいと思っております。