IDカード＋PIN

政治がすべきことです。無駄を省く・・・

共通番号＋PIN = 国民ひとりひとりにIDカードを１枚だけ発行する。

無駄なカードは極力なくす。

PINはアイリス？　指紋？

なりすましを防ぐんだろ？

PINの適用範囲は？

PIN【Personal Identification Number】（ピン）

クレジットカードやキャッシュカードの利用に際し持ち主の本人確認のために使われる、秘密の識別番号。カードを提示した人物が所有者本人であることを確認するために照合される番号で、他人に知られると成りすまして悪用される恐れがあるため、秘密にして暗誦しなければならない。日本の銀行のキャッシュカードなど、多くの場合に4桁の番号が使われる。

安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、政府が導入を目指している「共通番号制度」について、今の法案では社会保障や税に関する分野に限定している利用範囲を、将来的には銀行預金などにも広げることを検討すべきだという考えを示しました。

政府は、「共通番号制度」について、平成２８年からの運用を目指し、国民の申請に基づいて、市区町村が１人１人に“個人番号カード”を交付し、社会保障や税、災害対策の手続きに利用してもらうことなどを盛り込んだ「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出していて、この法案の審議が２２日から行われます。
これに関連し、安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、「今の法案では、社会保障と税などに関する分野に限定しているが、法案の付則は、法律の施行後３年をめどとして、個人番号の利用拡大について検討を加えるとしている」と述べました。
そのうえで、「犯罪に絡む資金の流れを隠蔽する、いわゆるマネーロンダリング対策における利用についても、法律の施行状況や国民の声などを総合的に勘案して検討したい」と述べ、将来的には利用範囲を銀行預金などにも広げることを検討すべきだという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、財政健全化に向けた取り組みについて、「新年度・平成２５年度予算案は、４年ぶりに税収が国債発行額を上回る姿になり、財政健全化目標への第一歩となる予算だ。ことし６月ごろをめどにまとめる骨太の方針も踏まえ、中期財政計画の具体化の検討を進めていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/t10013379271000.html

国民負担率

国民負担率。社会保障に関する重要な数値

国民は政治に参加すべきである・・・

ヨーロッパは社会保障が手厚い・・・

フランス　６０％、ドイツ　５０％、日本　４０％、アメリカ　３０％

所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す、新年度＝平成２５年度の「国民負担率」が明らかになり、景気の回復で所得の増加が見込まれることから、今年度より僅かに減少して、４０．０％となる見通しです。

国民負担率は、個人や企業が１年間で得る国民全体の所得のうち、税金と社会保険料が占める割合を示すもので、政府の規模や公的な負担の度合いを示す国際的な経済指標の一つです。
財務省の推計によりますと、平成２５年度の日本の「国民負担率」は、今年度に比べて０．２ポイント低い、４０．０％となる見通しです。
これは、政府が経済対策などによって経済成長率が今年度より高くなると見込んでいるためで、所得の増加によって負担の割合が小さくなることが主な要因です。ただ、水準は、高齢化に伴い社会保険料の負担が重くなっているため、過去４番目の高さとなります。また、先進各国との比較では、６０．０％のフランスや、５０．５％のドイツなど、社会保障が手厚く、税負担が比較的重いヨーロッパ勢より低く、アメリカの３０．９％よりは高くなっています。一方、国の借金を国民が肩代わりした場合も含めた「潜在的な国民負担率」は、５３．２％となり、３年連続で５０％を超える見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/n68780510000.html

お疲れ様でした

これは、正論です・・・

１９日で退任する日銀の白川総裁は、衆議院の財務金融委員会で行った最後の国会答弁の中で、「残念ながら、日本経済が物価安定のもとで持続的な成長軌道に復帰するには至っていない」と述べるとともに、デフレ脱却を果たせるよう、新しい執行部に期待する考えを示しました。

この中で日銀の白川総裁は、５年の任期を振り返って、「リーマンショックや、欧州債務危機、東日本大震災など、さまざまな大きな出来事が発生し、日本経済も大きな落ち込みを余儀なくされた。最大限の努力を払ってきたが、残念ながら、物価安定のもとでの持続的な成長軌道に復帰するには至っていない」と述べました。
そのうえで、日銀の新たな執行部への期待について、白川総裁は「私は本日退任する総裁であり、こうした席でアドバイスをするのは差し控えたい。ただ、物価の安定と金融システムの安定は法律にうたわれており、新たな執行部も努力していくと確信している」と述べました。
一方で、白川総裁は「デフレ脱却と持続的な成長という課題の達成には、日銀の強力な金融緩和と同時に、競争力や成長力の強化に向けた幅広い取り組みも必要だ」と述べ、金融緩和だけでなく、財政再建や新たな成長戦略など政府による取り組みも欠かせないと、くぎを刺すことを忘れませんでした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/t10013300931000.html

イノベーションは？

イノベーションはどうしたら生まれる？

　【大鹿靖明】日本の電機産業の競争力が失われ、雇用不安が高まっている。社会や文化に大きな変化をもたらすイノベーション（革新）を起こせなくなり、海外メーカーの攻勢に押されたからだ。なぜそうなったのか、巻き返しの目はあるのか――。世界を席巻したソニーのゲーム機プレイステーションの「生みの親」として知られる久多良木健氏に聞いた。
　――日本の電機産業になぜイノベーションが起きにくくなったのでしょう。
　「ソニーに入社して最初の１０年間は、ホントに好きなことがやれた。ブラウン管テレビ全盛の時代だったが、平面テレビがやりたくて、当時は金（きん）より高かった液晶素材を買って小さな液晶テレビを試作した。これが入社１年目。そういうことを勝手にやらせてくれた。そのあと世界最初の電子カメラの開発にかかわった。それが４年目だった」
　――自由に研究できたのですね。
　「もう毎日が楽しい。会社が大学の研究室の延長のような感じで。風呂と着替えで家に帰るぐらいだった。ところが、ある日『おや』と思うことがあってね。それが入社して１０年経ったころのことだった」
　――いったい何が？
　「新しいフロッピーの技術を考えて学会で発表し、他社に呼びかけて規格化しようとしたら、急に『やめたら』と圧力がかかった。聞けば、別チームが同じようなことに取り組んでいて大型商談中だった。私がやっていたのは、それよりもっと先進的な技術で……」
　「その後も、他社のゲーム機用にデジタル音源を開発していたら、またまた横やりが入った。複数の部門から『敵に塩を送るとは何事か』と」
　――社内で芽をつぶしてしまう？
　「研究開発している人間は５年先、１０年先を見ようとするものだが、会社は春モデルと秋モデルとか、目先のことしか見ようとしない。長期のロードマップ（工程表）を考えられる人、大きな流れを見通すことができる人が少ない。そこがアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏との大きな違いだ」
　――なるほど。
　「それと、決めた通りでないと困るという人がたくさんいて。柔軟性や多様性に欠けるきらいがある」
　――調和を乱す者を排除し、出る杭は打たれる？
　「出る杭の扱いに困る。戦後経済を支えた自動車や電機産業は、大量生産・大量販売モデルだ。すると複数の人が同じことをするのを貴び、他人と違う人間は困る」
　――文化に根ざしているのでしょうか。
　「これは日本の教育問題に行き着く根深い問題だと思う。暗記中心やマークシート方式の答案。白い答案用紙に『自由に自分の考えを書きなさい』というのが少ない。（私は）算数で違う解き方で正解を出したら、先生に『キミは、おへそのついている場所が違うね』と言われた（笑い）。どうも肌が合わなくて、学校をやめておやじの印刷工場を継いだ方がいいかな、と思ったことさえあった」
　「こういう教育カリキュラムだと、（作業工程を効率化する）『カイゼン』はできてもイノベーションは生まれにくい。優秀なサラリーマンは生まれても、異質なベンチャー企業は生まれにくいのではないか」
　――でも、久多良木さんが若いころは、イノベーションが起きる風土だったのでしょう。
　「戦後の焼け跡を復興させた創業家型経営者がまだ健在だったこともある。創業者はリスクを引き受けて勝負できる。ところがいまや、どこもかしこもサラリーマン経営者でリスクをとれない。役員会に諮っても、自分たちが聞いたことのあるような案件なら安心して通すけれど、初めて聞くようなアイデアだとまず門前払いとなる」
　――製造や企画の現場はどうでしょうか？
　「社内が空洞化した印象も受ける。商品企画はコンサルタント会社に丸投げではないかと思う時もあるし、事業部も製造どころか開発の一部でさえも外注任せにしてきたせいか、自ら設計したり、プログラムを作ったりする人が少なくなった」
　――久多良木さんが上に立ったとき、どう育もうとしましたか。
　「すごいことやっていても理解されない人は結構いる。そういう不遇の人をサポートした。イノベーションは後で気づけば、『あれがそうか』と思えるようなもので、ビジネススクールで教えられるようなものでもない」
　――じゃあ日本の前途は暗い？
　「いや、そんなことはない。たとえば日本の食。こんなにクリエーティブで、多様性に富んだおいしい店がいっぱいある国は世界にないと思う。最先端のカジュアル衣料や素材産業、そしてコンテンツ制作に関わる現場など多様性に富むところでは、確実にイノベーションが起きている。日本全体がダメなわけでは決してない」
　　　　　◇
　くたらぎ・けん　１９５０年生まれ。電気通信大卒業後、７５年ソニーに入社。ゲーム事業を担う「ソニー・コンピュータエンタテインメント」を設立し、後に同社社長を経てソニー副社長。現在は人工知能を開発するサイバーアイ・エンタテインメントを創業し、社長を務める。
　　　　　◇
■異能の人に自由を
　累計３億台強を販売したゲーム機プレイステーションは、日本の電機産業の「失われた２０年」の中で数少ないイノベーションの成功例だった。その功労者が久多良木氏だ。
　小さいころからＳＦ好きの彼が目指したのは、ＳＦ的なコンピューターとエンターテインメントの融合だった。ハードと娯楽、技術者とクリエーター、異なるものが出会い、新たなものが生まれる。世のイノベーションの多くはそうしてできた。スティーブ・ジョブズ氏は伝記の中で、自身が「文系と理系の交差点に立ち、両方が見えた」と印象的な言葉を残している。
　強い個性でイノベーションを成し遂げた久多良木氏だが、大組織のソニー副社長に就くとゲーム機のような力強いヒット作は生み出せなかった。久多良木氏が去った後、ソニーはさらに輝きを失っていった。
　横並びを排しリスクを取り、異能の人に自由を与える。いまの日本企業の経営に欠けているものである。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201303100010.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303100010

賃上げ要求

日本の異常さ

首相と財務大臣が賃上げ要求

経済界は大金を内部留保している・・・



首相と財務大臣の賃上げ要求は？

大企業の業績が良い人たちだけが賃上げ・・・

賃金格差は広がる・・・



大企業の業績が良い人だけの賃上げじゃ、景気は回復しない。

当たり前！



物価は上昇、消費税は増税

大企業の業績が良い人だけ、賃上げ・・・

アベノミクスは片手落ち。景気は回復しない。

賃金格差

賃金格差

低賃金の人たちが立ち上がらないと、格差は是正されない。

当たり前の話・・・

男女格差

女が立ち上がらなければ、男女格差は是正されない。

当たり前の話・・・

昔もいた。平塚雷鳥、市川房枝

平塚 らいてう（ひらつか らいちょう、本名：平塚 明（ひらつか はる）、1886年（明治19年）2月10日 - 1971年（昭和46年）5月24日）は、日本の思想家・評論家・作家・フェミニスト、戦前と戦後に亘（わた）る女性解放運動・婦人運動の指導者。
平塚は、特に、大正から昭和にかけ「婦人参政権」の獲得に奔走したことで知られる。結局、その実現は、軍国主義を突き進む日本を倒した連合国軍の占領政策実施機関GHQ主導による「日本の戦後改革」を待たざるを得なかったが、戦後は、婦人運動、反戦･平和運動を推進した。
1911年（明治44年）9月、雑誌「青鞜」発刊を祝って、平塚が寄せた文章の表題『元始、女性は太陽であった』は、その後、女性の権利獲得運動を象徴する言葉の一つとして、永く人々の記憶に残ることとなった。[2]


市川 房枝（いちかわ ふさえ、1893年〈明治26年〉5月15日 - 1981年〈昭和56年〉2月11日）は、日本の婦人運動家、政治家（元参議院議員）。
愛知県中島郡明地村（後の朝日村→尾西市。現在は一宮市）生まれ。戦前と戦後にわたって、日本の婦人参政権運動（婦人運動）を主導した。1981年（昭和56年）2月に尾西市（現在の一宮市）の名誉市民となる。1981年（昭和56年）参議院永年在職議員表彰を受ける。




　元首は英エリザベス女王で代理のブライス総督も女性。首相は女性初のギラード氏。国のトップ３が女性のオーストラリアには、女性地位担当大臣や女性大使など耳慣れない肩書が多い。だが民間企業の男女格差は大きく、真の平等を掲げて女性たちが奮闘中だ。
　「正直、とてもがっかりしている。これほどひどいとは思っていなかった」
　オーストラリア政府の機関である職場における男女平等局のヘザー・ゴードン教育部長は、昨年１１月に発表した「女性管理職調査　２０１２」の結果を手に、ため息をついた。
　上場企業の上位５００社で社長や取締役などのポストにどれだけ女性がいるか調査したところ、最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２人のみと判明。重役レベルでも９・２％にとどまった。
　同部長は「女性が首相を務める先進国として、非常に恥ずかしい状況だ。民間企業が男女均等のネックになっている」と嘆いた。
　労働人口の５割近くを女性が占める豪州だが、管理職が極端に少ないことが近年、問題視されるようになった。子育てや親の介護が影響しているとみられる。
　男女平等政策に本腰を入れる政府は、まずは足元からと、「男女の幹部職を４割ずつ」を目標値に設定。昨年末時点で女性の割合が３８・５％に達した。これを民間で浸透させることが最大の課題だ。
　豪州人権委員会で０７年から性差別禁止コミッショナーを務めるエリザベス・ブロデリックさんは、財界トップや国軍幹部ら２４人の男性を集めた女性支援団体、男性の変革チャンピオンを発足させた。現状認識から目標設定、登用までを段階に分け、「ゲーム開始」「真剣な練習」などスポーツのようなプログラムを作った。メンバーの社長が率先して新卒女性の雇用を推進し、育児休暇制度を手厚くした結果、女性管理職が３割近くに達した企業も。
　ブロデリックさんは、「男性は競争心が強いので、『あのライバル社の女性管理職が２割なら、うちは３割に』などと盛り上がったみたい」と笑う。
　■外務省に担当大使
　男女平等のシンボルは、１０年に女性初の首相となった労働党のジュリア・ギラード氏（５１）だ。英国ウェールズからの移民で労働階級出身、元美容師との事実婚など、古い支配層とは異なる経歴を持つ。
　昨年末の議会で、野党保守連合からスキャンダル疑惑を徹底的に追及された。２０年前の弁護士時代に「元カレ」だった労組幹部が横領事件の当事者となり、交際時にどこまで知っていたかが焦点に。首相は議場で「何も間違ったことはしていない」と繰り返した。
　性や人種などの差別に関して企業に助言する非営利組織、豪州多様性協議会のナリーン・ヤング代表は「首相が男性で元カノが横領したのなら、話題にもならなかったはず」と話す。男性優位社会の背景には、英植民地だった歴史があるとみる。「白豪主義の終わりから多文化国家への切り替えまでにかかったのは３０年程度。忍耐強く意識を変えていくしかない」
　ギラード首相は約１年半前、外務省内に女性と女子のためのグローバル大使を新設した。初代のペニー・ウィリアムス大使は、「女性のネットワークを通じて地域での存在感を高めていきたい」と話した。
　「最悪のボーイズ・クラブは財界」と話すのは、豪州女性商工会議所のヨランダ・ベガ代表だ。「１９８年の歴史を持つ豪州商工会議所の理事会に女性会員が皆無だなんて」と、２年前に発足させた。
　世界経済フォーラムが発表した昨年の男女平等ランキングで、豪州は１３５カ国・地域中２５位（日本は１０１位）。欧米やアジア太平洋地域でもフィリピンに後れをとった。４分野で格差を指数化したうち、「経済活動の参加と機会」や「政治への関与」が低かった。
　（シドニー＝郷富佐子）

http://digital.asahi.com/articles/TKY201303040679.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201303040679

食の国際主義

食の国際主義は？


日本の食の安全基準に合致しないものは禁輸措置を取る。

よって、日本政府がきちんと仕事をしていれば？



スーパーで売っているものなら、中国産だろうが、北朝鮮産だろうが、アメリカ産だろうが、食べる。

スーパーは公正市場。食い物を疑い出したらキリがない。闇市場で売っているものはあまり手を出したくない・・・



国産品だって・・・　同じこと

放射能汚染なども含めて、国産品でも、スーパーで売っている食品は、日本の食品安全基準に合致しているはず。



さらには、TPP交渉・・・

環太平洋の食の安全基準を創る。

われわれの食の安全基準に合致しないものは、環太平洋では流通させない。



毒も食らわばもろとも・・・

8/22/2012

毒食らわば、もろとも・・・

欧米は、タバコの害を強調するが、タバコは葉っぱにすぎない

毒食らわば、もろともの根拠は？　人類がやりたい放題に合成した化学物質の種類はあまりにも、膨大である・・・

人類が発見・合成した化学物質、5000万種類を突破

1年間に毎日、平均2.6秒間隔で新しい化学物質が単離されたり合成されたりしている。世界最大の化学物質データベースについて紹介。

新しい化学物質が合成されたり単離されたりするペースには目を見張るものがある。最初に登録された1000万種類の化学物質は、手に入れるのに33年かかったが、データベースに最近登録された1000万種類の化学物質は、手に入れるのにたった9カ月しか要していない。これは一つには、ACSによる追跡調査の精度向上が理由だが、世界中の研究機関がおびただしい量の分子を生成(および特許取得)しているからでもある。

http://artharbour-ao.blogspot.jp/2012/08/blog-post_131.html

JASRAC問題

JASRACによる著作権料のネコババは、結局はJASRACに圧力がかかる。

JASRACが徴収した著作権料の法的根拠もとぼしい。

金額の裏づけもない。

そもそも、徴収した金が著作権者へ渡っていない可能性もある。

貧乏人は？

１００円ハンバーガー、３００円牛丼など、貧乏人は救われる・・・

2013年1月28日、日本華字紙・日本新華僑報は増え続ける「マクドナルド難民」について取り上げた。

深夜になると24時間営業のマクドナルドには30代から40代の男性が続々と入店する。コーヒー1杯で夜を過ごす「マクドナルド難民」たちだ。
その多くが非正規社員で、不景気による会社の業績悪化から派遣切りにあった人々だ。
かつてはネットカフェが彼らの住み家だった。しかし、1時間100円の利用料金が払えない。マクドナルドなら100円のコーヒー1杯で何時間もいられる。

非正規社員が増えている理由は日本の長期にわたる景気低迷だ。総務省統計局のデータでは、1990年以降、
非正規社員の数は右肩上がりで伸び続け、2011年には全国の社員4918万人のうち、正規社員が3185万人で前年より25万人減少。
非正規社員は1733万人で前年より48万人増えている。20歳のグループで見てみると、正規社員の年収が約384万円なのに対し、
非正規社員の年収は約262万円。80歳まで働いたとすれば、両者の差は巨大なものになる。

問題はこれらの差が社員の能力ではなく立場によることだ。終身雇用制や年功序列が無くなった今、企業は正社員の雇用を控え、
賃金の安い非正規社員を増やしている。非正規社員の給料が30歳以降に増えることはない。また、
派遣社員の雇用条件は基本的に40歳以下となっている。つまり40歳を過ぎての職探しは事実上不可能なのだ。
彼らが生きていくためには、日雇いをしてわずかな金を稼ぎ、深夜のマクドナルドに身を寄せるしかない。

非正規社員の増加は企業にとっては経費節減で良いことなのかもしれないが、同時に大きな社会問題を作り出している。
労働力の欠乏はそのうち深刻な状況に陥るとみられる。その時、日本企業はどこから労働力を得ようとするのか？（翻訳・編集/本郷）

Record China 1月29日(火)13時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000015-rcdc-cn

軍事は過去の遺物

軍事は過去の遺物である。石油の枯渇と共に終わりになる運命である。

軍事はもはや最後のショウに過ぎない。

軍事技術開発の唯一の利点は、技術の民生品への転用である。

それ以外に、大した価値はない。


政府は安全保障会議を開き、国際共同開発が進められている次期戦闘機Ｆ３５について、国内企業が製造などを行っても、アメリカ政府の一元的な管理の下で移転は厳しく制限されるなどとして、「武器輸出三原則」の例外として認めることを決めました。

政府は１日、総理大臣官邸で安全保障会議を開き、アメリカなど９か国が共同で開発を進め、自衛隊が導入を決めている次期戦闘機Ｆ３５について、国内企業が製造や修理を行っても、国際紛争の当事国に対して武器の輸出を認めないなどとした「武器輸出三原則」の例外として認めることを決めました。
そして、菅官房長官が記者会見し、例外とする理由について官房長官談話を発表しました。
それによりますと、▽国内企業の参加は、防衛生産と技術基盤の維持・育成・高度化に資することから、わが国の防衛に大きく寄与するほか、▽世界規模で部品などを融通しあう国際的なシステムに参加することで、Ｆ３５を適切なコストで維持できる、などとしています。
そのうえで政府は、▽国内企業が製造する部品などは、アメリカ政府の一元的な管理の下で移転は厳しく制限されるなどとして、▽加盟国に武力行使を抑制するよう求めている国連憲章を順守する平和国家としての基本理念は維持していくとしています。
ただ、Ｆ３５を巡っては、アメリカの同盟国であるイスラエルが購入する可能性があり、国内企業が製造などを行えば、三原則が形骸化しかねないという指摘も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130301/t10015879051000.html

高濃度汚染魚

東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。

東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月８日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。
東京電力が今月１７日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ１匹から１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の５１００倍に当たります。
また、網が設置される前の去年１２月に捕獲されたムラソイ１匹から検出された、これまでの最大値、１キログラム当たり２５万４０００ベクレルのおよそ２倍になります。
東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策をさらに強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。
東京電力の新妻常正常務は「魚の移動を防いだり駆除したりといった対策を、計画的に、かつ前倒しして取り組んでいきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/t10015859581000.html

これも、共同統治？

白黒はつかない。共同統治の道を探るしかない？

韓国のパク・クネ政権で外交通商相に指名されたユン・ビョンセ氏は、島根県の竹島について、「島はわが国のものであり、国家元首が必要だと考えれば、訪問するということに大きな問題はない」と述べて、この問題で妥協しない立場を強調しました。

外交官出身のユン・ビョンセ氏は、パク・クネ大統領から外交通商相に指名され、２８日、国会の承認を受けるための聴聞会に出席しました。
この席でユン氏は、去年８月に当時のイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸したあと、日韓関係が冷え込んだことについて、「関係が特に悪化したというより、日本が島を紛争地にしようという戦略を強化したとみている」と述べて、原因は日本側にあるという認識を示しました。
そのうえで、「島はわが国のものであり、国家元首が必要だと考えれば、訪問するということに大きな問題はない」と述べて、この問題で妥協しない立場を強調しました。
ただ、パク大統領が竹島に上陸すべきかについては、「いつ行くのが適切かなど、総合的に考慮して、大統領に意見を伝える」と述べて、詳しい言及を避けました。
また、ユン氏は日韓関係について、「日本側が、過ちを改める姿勢を通じて関係が改善されるべきだ」として、竹島問題や従軍慰安婦問題で、日本側の前向きな対応が必要だという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/t10015868621000.html

共同統治の道？

共同統治の道？

問題は所有権なのだろうが、所有権は区分せずに、５０％ずつに刷れば良いのでは？

統治の問題があるが、特別区のようにすれば良い？

何らかの解があるはず・・・

ロシアの極東地域を管轄するイシャーエフ極東発展相が２８日、都内でＮＨＫのインタビューに応じ、北方領土問題の解決に向けて、「日ロ両国が、島々での可能性を生かすことで、双方の立場を近づけ、前に進めるべきだ」と述べ、四島での共同経済活動を改めて呼びかけました。

この中でイシャーエフ極東発展相は、北方領土問題について、「かつてソビエト政府は、領土問題の存在すら認めなかったが、その後、エリツィン元大統領が認め、次にプーチン大統領は、ビザなし交流を進めてきた」と指摘しました。そのうえで、メドベージェフ氏が大統領のとき、北方領土に日本企業を誘致し、日本の基準に基づく活動を認める用意があると発言したことを明らかにし、「日ロ両国は、島々で活発に活動しなければならない。その可能性を生かすことで、双方の立場を近づけ、前に進めるべきだ」と述べ、四島での共同経済活動を改めて呼びかけました。
北方領土での共同経済活動を巡っては、日本政府は、「日本の法的な立場を害さないことが前提だ」として、慎重な姿勢を示していますが、韓国企業が港を整備するなど、第三国による進出の動きも出ています。
さらにイシャーエフ極東発展相は、ロシア極東では、石油や天然ガスの開発、コメや大豆の生産の拡大、新しい宇宙基地の建設などの計画があると紹介するとともに、進出企業には、一定期間、税金を免除するといった優遇措置を検討しているとして、日本からの投資を促しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/t10015868651000.html