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宮城県復興、財源が不足して、カネが回らない

市町村、県などの自治体から、論を提案してもらう、財源は国が手当てする

政治は論、経済は指標



ソマリア難民に支援物資が届かない

内戦で、物資が滞っている、政治は論

国連は、支援金を各国に要請した、経済は指標

日銀 一段の金融緩和を決定

8月4日 14時20分  

日銀は、歴史的な円高が景気に悪い影響を及ぼしかねず、速やかな対応が必要だとして、金融政策決定会合を、４日午前から前倒しで開き、一段の金融緩和に踏み切ることを決めました。

日銀は当初、４日午後から２日間の日程で金融政策決定会合を開く予定でしたが、円売りドル買いの市場介入に足並みをそろえる形で、４日午前から前倒しで会合を開き、円高が景気に及ぼす影響を詳しく分析しました。その結果、東日本大震災のあと、企業の生産の回復などによって景気は着実に持ち直してきているものの、円高が企業心理や経済活動にマイナスの影響を与える可能性があるという認識で一致しました。このため日銀は、景気を金融面から下支えする追加の対応が必要だとして、金融機関が保有する国債や社債などを買い入れる基金の規模を、今の４０兆円程度から５０兆円程度に拡充する、一段の金融緩和を行うことを決めました。日銀は、円売りドル買いの市場介入に合わせて追加の金融緩和に踏み切ることで市場に大量の円の資金を供給し、円高の進行に一定の歯止めをかけることもねらっているものとみられ、今後も外国為替市場での円相場の動きを注意深く見ていくことにしています。

首相 知事要望３次補正に反映

8月4日 15時2分  

菅総理大臣は宮城県の村井知事と会談し、震災からの復興に向けて追加の財政支援の要望を受けたのに対し、できるかぎり今年度の第３次補正予算案の編成に反映させたいという意向を伝えました。

宮城県の村井知事は、４日午前、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣に今年度の第３次補正予算案で復旧・復興の事業費を追加措置するよう求める要望書を手渡しました。要望書では、県内の１０年間の事業費がおよそ１３兆円に上るという試算を示したうえで、住宅地の高台移転や原発事故への対応など８つの項目について重点的に対応するよう求めています。会談で、村井知事は「地方は財政難で苦しいなか、復興に力を合わせて頑張っている。政府から特段の配慮をお願いしたい」と述べました。これに対し、菅総理大臣は「復興の基本方針ができ、本格的な復興に向けて３次補正を組むと同時に新たな方策を進めていく」と述べました。そのうえで「これからの復興は被災地から積極的に案を出してもらい、それを政府が一緒になって手伝うのが、いちばんいい形だと思う」と述べ、要望をできるかぎり第３次補正予算案の編成に反映させたいという意向を伝えました。会談のあと、村井知事は記者団に対して「県や市町村は財源が不足している。被災地では、例えば、がれき処理の業者に金が回らない状況になっている。早く必要な財源が被災地の自治体に流れるようにしてほしい」と述べました。

ソマリア 飢きん首都などに拡大

8月4日 14時38分  

深刻な干ばつが続くアフリカ東部のソマリアで、国連は新たに首都モガディシオを含む３つの地域が「飢きん」状態にあると宣言し、事態が悪化の一途をたどるなか、支援物資をどのように行き届かせるかが課題となっています。

ソマリアでは過去最大規模の干ばつにより、食料不足で多数の死者が出ています。こうしたなか、国連は３日、先月「飢きん」が宣言されたソマリア南部の２つの地域に加え、新たに首都モガディシオを含む３つの地域に「飢きん」が広がったと発表しました。国連によりますと、「飢きん」は今後、４週間から６週間の間に南部全域に広がると予想され、事態は悪化の一途をたどっています。深刻な干ばつにより、ソマリアでは、人口の半数に当たるおよそ３７０万人が生命の危険にさらされているということで、国連では国際社会に対しさらなる支援を求めています。しかし、ソマリア南部を支配するイスラム過激派組織は支援を拒絶しており、食料などの支援物資をどのように行き届かせるかが課題となっています。