安倍首相の施政方針

安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、農産品や食品の輸出拡大を目指す「攻めの農業政策」などを成長戦略に掲げて経済再生に取り組むことで働く人の所得を増やすことを目指す考えを強調しました。

日本経済再生への決意強調
この中で、安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興を取り上げ「今を懸命に生きる人たちに復興を加速することで応えていかなければならない。若者たちが、『希望』に胸を膨らませることができる東北をつくりあげる」と述べ復興を推進していく決意を示しました。
そして安倍総理大臣は、経済政策について、「若者たちが『未来は明るい』と信じることができる、力強い日本経済を立て直すことが私たちの世代の責任だ。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』を力強く射込む」と述べ、日本経済の再生に取り組む決意を強調しました。
そして、「健康的な日本食は、世界でブームを巻き起こしている。世界で豊かな人が増えれば増えるほど、人気が高まることは間違いない」と述べ、農産品や食品の輸出拡大を目指す「攻めの農業政策」を進めていく考えを示しました。

最先端の医療技術活用に技術革新推進を
さらにｉＰＳ細胞を利用した再生医療・創薬など、最先端の医療技術の活用や、イノベーション・技術革新を推進していく考えを示しました。
また、「活発でフェアな国際競争を確保するため、貿易や投資のルールを国際的に調和していかねばならない。日本はルールを『創る』国でありたい」と述べたうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については「今後、政府の責任において交渉参加について判断する」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は来年のソチオリンピックに向けてボブスレーの「そり」を開発する東京・大田区の中小企業を紹介したうえで「世界一を目指す気概を持った皆さんがいる限り日本はまだまだ成長できると確信している。今こそ世界一を目指していこうではありませんか。それは働く意欲のある人たちに仕事を創り、頑張る人たちの手取りを増やすことにほかなりません」と呼びかけました。
一方、安倍総理大臣は「原発事故の反省にたち原子力規制委員会の下で新たな安全文化をつくる」としたうえで「安全が確認された原発は再稼働する」と述べるとともに再生可能エネルギーの導入を最大限に進めて、原発依存度をできるかぎり低減させる考えを示しました。

沖縄の負担軽減に全力・北朝鮮には断固たる対応
そして、安倍総理大臣は外交・安全保障について、「アメリカのオバマ大統領との首脳会談で緊密な日米同盟は完全に復活した」と述べたうえで、「在日アメリカ軍の再編は日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組む」と述べました。
また、中国や韓国との関係改善に取り組む姿勢を示すとともに、ロシアとの関係について「最も可能性に富んだ二国間関係のひとつだ」として年内に予定されているロシア訪問などを通じて関係強化に意欲を示しました。
そして北朝鮮について「核実験を強行したことは断じて容認できず、関係国と連携して断固たる対応を追求する。拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求める」と述べました。
さらに沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、「わが国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、安全保障環境は厳しさを増している」と指摘したうえで、イギリスのサッチャー元首相が１９８２年のフォークランド紛争を振り返って使ったことばを引用し、「『力の行使による現状変更』は何も正当化しないということを国際社会に訴えたい」と述べ、中国に強く自制を求めました。
そして最後に、安倍総理大臣は「われわれは『何のため』に国会議員を志したのか。政局に明け暮れたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずだ」と述べ、国会議員の定数削減や選挙制度改革に結論を出すことや、憲法改正に向けた議論を深めることを呼びかけました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/k10015849971000.html