信用問題

毒入りギョーザ事件は民間の信用問題だった。

今回の軍事問題は国の信用問題である。

衆議院予算委員会は、７日に続いて、今年度の補正予算案に関する質疑が行われています。
安倍総理大臣は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したことを日本が公表したことに関連し、「主権や国益が侵害されるときには、しっかりと日本の考え方を発信する外交に変えていく」と述べ、今後は日本の主張を積極的に発信していく考えを示しました。

この中で日本維新の会の中田政策調査会長代理は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、「中国では、『中国の脅威をでっちあげるための政治劇だ』などと報道がされている。日本は世界に対して、戦略的に日本の立場を伝えていくべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は、「今回の事案は極めて慎重に精査して発表した。日本外交は、国際社会において、礼儀正しく、物静かだったが、主権や国益が侵害されるときには、しっかりと日本の考え方を述べていく外交に変えていく。国際社会に日本の主張を浸透させるために、戦略的な体制を取る必要がある」と述べ、今後は、日本の主張を国際社会に積極的に発信していく考えを示しました。さらに、安倍総理大臣は、「安倍内閣の方針として、人命、財産、領土、領海、領空を断固として守り抜く決意をしっかりと示していく。新年度予算案で防衛費を増額したのは、国家として、これらを守っていくという意思表示だ」と述べました。
この問題に関連し、岸田外務大臣は、「中国には、すでに抗議を行っているが、引き続き中国側に対して説明責任を果たすよう申し入れている。必要に応じて抗議のレベルを上げることを考えなければいけない」と述べました。
また、安倍総理大臣は、緊急経済対策を柱とする１３兆１０００億円余りの今年度の補正予算案について、「初めてマインドが変わり、今までぴくりとも反応しなかった市場も反応している。経済が変わり始め、デフレ脱却の道に入ってきたと考えている。こういう形の補正予算を何回も何回もやるつもりはなく、３本目の矢である成長戦略をしっかり実行していく」と述べました。
安倍総理大臣は、衆参両院のすべての議員の３分の２以上の賛成となっている、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条について、「３分の１をちょっと超える議員が反対をすれば、指一本触れることができないことはおかしく、変えていくべきだ。国民的な問題意識が共有されていないので、まず国会などでの議論を深めていきたい」と述べました。
これについて、公明党の太田国土交通大臣は、「公明党にも、自民党にもいろんな意見があり、慎重に扱うことが必要だ。国会の憲法審査会での慎重な議論が行われることが大事だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015385871000.html