日本は格差社会である。

貧困率が１５％だということは、２０００万人近くが貧困層だということ。


文句を言っているわけでなく、事実を知りたい。

そして、首相（国）、社長（民）に経営責任を果たしてくださいと言っているだけ。

民間の社員でも、年金・医療・介護などの社会保障、エネルギー政策などは無縁ではありません。



相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ

　対日経済審査報告書が指摘した二つ目の点は「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」ということだ。

　相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。

　OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第２位になった」と表明した。

　昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついに“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけだ。

　かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html


母子の餓死は人ごとか？　じりじりと増える日本の貧困率
失われた20年と「1票の格差」がもたらしたもの
慎 泰俊
＞＞バックナンバー2013年5月29日（水）

　今も日本には貧困はなく、機会の平等もかなり担保されていると考えている人もいるのではないだろうか。しかし、データは静かにそれに対して疑問を投げかける。日本の貧困は、多くの人が思っている以上に深刻であり、それはゆっくりと、しかし確実に増えている。先日、「子どもにもっといいものを食べさせたかった」と書き置きを残して母と子が餓死するという痛ましい事件があったが、現状が続くのであれば、そういった出来事は今後も起こり続けるだろう。

　今回は、データを基に日本の貧困の実情について見ていきたい。そして次回は、私自身がNPO（非営利組織）での活動を通じて見てきた実情も紹介しながら、日本で機会の平等がどの程度保証されているのかについて考えてみたい。

徐々に高まる日本の貧困率

　経済協力開発機構（OECD）は定期的に先進国の貧困率を比較している。ここでいう貧困率とは、「等価可処分所得」の中央値の50％以下で暮らす人々の率のことだ。なお、等価可処分所得とは、家計所得を家計メンバー数の平方根で割ったもの。例えば、家計所得400万円で、メンバー数が4なら、400÷√4＝200万円が等価可処分所得となる。

　OECDに加盟している先進国の貧困率は平均して10.7％なのに対し、主要8カ国（G8、ただしデータのないロシアを除く）における貧困率第1位はアメリカ（17.1％）だが、日本は第2位（14.9％）だった。「日本のように中間層が多い国では相対的貧困率は高くなりがちである」と言う人もいるが、決して低い水準とはいえないだろう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130520/248261/?rt=nocnt