東京オリンピックの経済効果試算

オリンピックを考えるときに、２０５０年、２０７０年を視野に入れなくてはならない。

２０２０年の３０年後、５０年後、８万人収容のスタジアムは使われるか？




２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことで２０２０年までにおよそ３兆円の経済波及効果が見込まれています。

これは東京の招致委員会の試算しました。
それによりますと東京が招致に成功したことで２０２０年までの７年間にサービス業や建設業などにおよそ３兆円の経済波及効果が見込まれるということです。
さらにこうした経済効果に伴って東京を中心に全国で１５万人以上の新たな雇用が生まれると試算しています。
また大会期間中にはオリンピックとパラリンピックを合わせて延べ１０００万人余りが観戦に訪れると予測しています。
一方、オリンピックの開催に向けて競技会場などの施設整備も一気に進みます。
１９６４年の東京オリンピックに向けて建設された現在の国立競技場は２０１９年までにおよそ１３００億円をかけて６１年ぶりに建て替える計画で収容人数は５万４０００人から８万人に大幅に増えます。
このほかバレーボールや競泳の会場など仮設を除いた１１の競技会場が新たに建設される予定です。
また東京・晴海に建設される選手村は大会終了後、公園として利用され、選手が宿泊する住宅棟はマンションになる見通しです。
招致委員会は競技会場や選手村などの施設整備費を３８３１億円と試算していて、東京都が積み立てているおよそ４０００億円の基金でまかなえることから新たな税負担はかからないとしています。


日本商工会議所の岡村会頭は、「感慨ひとしおで今にも泣きだしたいくらいうれしい。これによって産業界が元気になるだろうし、アベノミクスも加わってさらに景気が上向くだろうと期待している。われわれ、経済界も全力を挙げて協力していきたい。東京電力福島第一原発の問題については、透明性を高めて取り組みを進めていくことが必要だ」と話していました。

経団連の米倉会長は「日本国民に元気と明るさをもたらすもので、とりわけ、東日本大震災の被災地の方々には、勇気と希望を届けることになると思う。東京開催が決定したことで、首都圏の再開発やインフラの整備、外国人観光客の誘致などにも弾みがつき、日本経済の回復も一層力強いものとなるだろう」とのコメントを発表しました。

また、経済同友会の長谷川代表幹事は「政官民を挙げて招致に取り組んできた成果であり、大変喜ばしい。これを日本経済の活性化の起爆剤とし、今後、日本の魅力を満喫してもらうために創意工夫をこらすべきであり、われわれとしても全面的に支援していく」とコメントしています。