経営責任

C.E.O.
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ファンドはマネーの視点で、助言する。C.F.O.が対処すればよい。

C.E.O.は最高経営責任者です。


アベノミクス

C.E.O. 安倍首相
C.F.O. 麻生財務大臣
C.O.O. 甘利経済担当大臣


成長戦略は？　海外の専門家の指摘では・・・

女性の活用。移民の受け入れ。


――安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を、どう評価しますか。
　「安倍首相は、よいビジョンを提示した。アベノミクスが始動してから、海外投資家が日本投資に意欲を見せるようになった」
　――日本の成長戦略について分析した論文を６月に発表しましたね。どうしたら日本経済は勢いを取り戻せますか。
　「（大規模な金融緩和、機動的な財政政策に続く）成長戦略の『第３の矢』が重要で、日本企業の変革がカギを握るだろう。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の見直しが必須だ。いまは、企業の成長戦略こそが問われている」
　「例えば、株主との関係だ。日本企業は、大株主や外国人投資家など、幅広い株主の意見に耳を傾けているだろうか。私には、そうなっているとは思えない」
　――最近は、ソニーの大株主の米投資ファンドが、ソニーに経営改革を提案しましたが、断られました。
　「一般的に（日本企業は海外の投資ファンドを）好きではないのだろう。ファンドからの提案は『脅し』だと受けとめている」
　――日本企業の経営者が変わる必要があるということですか。
　「経営者が変わらないと改善しないことが山ほどある。例えば、日本の経営者は、日本の女性を全く活用できていない。日本の経営者は、従業員に、もっと柔軟な働き方を認めるべきだ。それができなければ、経営者自身が敗者になる」
　――日本の大手電機メーカーなどは世界との競争に苦しんでいます。
　「歴史の古い企業であっても、新興企業のように生まれ変わることは可能だ。例えば、米ＩＢＭを見てほしい。１５年の年月をへて、（パソコンなどを製造するメーカーから）サービスを提供する会社に生まれ変わった。ソニーにだって、ＩＢＭと同じことができない理由はまったくない」
　「お金を刷ること（日本銀行による金融緩和策）は、問題の解決にはならない。ただ単に『時間を買う』だけのことだ。この時間を有効に使えば、日本経済は生まれ変わる。またとない機会が訪れている」
　――なぜ、日本経済の復活を訴えるのですか。
　「日本は、年７％以上も成長する国（中国）の隣に位置する。すでに追い越されてもいる。７％成長するということは、単純計算で２０２２年に中国は日本の２倍の経済規模になる。日本はすぐに成長を取り戻す必要がある。そうでないと、太平洋をめぐる地政学的な（バランスが崩れ、）問題が大きくなってくる」
　（聞き手・ジャクソンホール＝畑中徹）
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　元米大統領補佐官　ブッシュ前米大統領の経済政策を担当する大統領補佐官を２００１年１月～０２年１２月に務めた。１９９１～９７年は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事。６月に、安倍政権の成長戦略についての論文「『第３の矢』の正しい標的」（米ハーバード大教授らとの共同論文）を出した。５９歳。


■人口増へ、大胆に対策を　前イスラエル中銀総裁、スタンレー・フィッシャー氏
　――日本経済の現状について、どうみていますか。
　「人口が減少していることと、隣国の中国が経済的にも急速に台頭してきていることが、明らかに日本の立場を複雑にしている。偉大な力を持てなくなった１９世紀の『大英帝国』と、どこか似ているところがあるかもしれない」
　――安倍政権は経済政策「アベノミクス」で物価が下がり続けるデフレからの脱却をめざしています。
　「アベノミクスの金融面は、うまくいっている。つまり、日本銀行の大規模な金融緩和策には、効果がみられる。しかし、長い目で見ると、日本が成し遂げるべき課題はさらに多い」
　「安倍晋三首相が示した（大胆な金融緩和、財政出動に続く）『第３の矢』は極めて重要だろう。首相によって、この矢がしっかり放たれ、的を射ることができるのかどうか。だれもがこの点を注視している」
　「日本が長期的に成長していくためには、いわゆる構造改革が欠かせない。（金融緩和など）金融面だけでは限界がある。さらに構造改革のレベルに踏み出せるのかどうか、世界は、それを待っている」
　――日本は２０年間以上、なかなか復活のきっかけをつかめずにいます。いま、どのような改革が必要なのでしょう。
　「人口が減っているということに、これまでにない大胆な試みも必要になってくるかもしれない。例えば、ほかのアジア諸国から移民を受け入れるということは、アイデアの一つとしてありうるだろう」
　「政府が、子育ての費用負担を減らす施策を打ち出すことで、人口増につながる効果が出てくるかもしれない」
　「たしかに、多くの日本人は過去２０年間、自国の経済の低迷ぶりに失望し、自国に対し自信を失ってきたかもしれない。しかし、例えば東京を訪ねてみれば分かるように、その輝きは、まだ失われていないことは明らかだ」
　（聞き手・ジャクソンホール＝畑中徹）
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　イスラエル中央銀行総裁を今年６月に退任した。１９９４年～２００１年には、国際通貨基金（ＩＭＦ）のナンバー２である筆頭副専務理事を務めた。著名な経済学者で、マクロ経済学の教科書は世界中で使われている。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授時代の教え子に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁らがいる。６９歳。
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　アベノミクスにこれから何が必要なのか。世界の識者に聞く。