公約の実現は？

「あいまいな公約」の実現は？

迅速で的確な「判断」が必要。そうでなければ、結局は、「問題の先送り」になるだけ。

　安倍晋三首相は２６日夜の就任記者会見で「危機突破内閣を組織した。全閣僚に経済、復興、危機管理の三つに全力で取り組むよう指示した」と語った。また「国家安全保障会議の設置に取り組む」と述べ、外交・安全保障に官邸主導で対応するための会議を新設する考えを示した。
　首相は「デフレ脱却が政権の使命」と強調し、大型の今年度補正予算案の編成を表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「国益を守れるかどうか、まず十分に状況を分析しながら総合的に検討していきたい」と述べ、交渉参加に含みを残した。
　集団的自衛権の行使容認については、第１次安倍内閣の有識者懇談会が限定的に認めた報告について「もう一度有識者からうかがい、また検討を始めたい」と述べ、来年夏の参院選前に結論を出すかどうかについては明言を避けた。公職選挙法改正によるネット選挙解禁は「参院選を目指したい」と意欲を示した。
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　安倍晋三首相が２６日夜に行った記者会見の要旨は次の通り。
　【新内閣発足】
　目前の危機を打ち破っていく覚悟で「危機突破内閣」を組織した。全ての閣僚に経済財政、復興、危機管理の三つに全力で取り組むよう指示した。６年前は考えや志が同じ人々を集めようと力を入れた結果、（「お友達内閣」との）批判を受けた。今回は必ずしも私と完全に意見が一致する人ばかりではなく、広い見地から能力を重視した。
　【経済再生・ＴＰＰ】
　強い経済を取り戻す。経済再生の司令塔として日本経済再生本部を創設し、経済財政諮問会議も再起動する。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で経済政策を力強く進める。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は国益にかなう最善の道を求める。経済交渉は結果がすべて。状況を分析しながら総合的に検討していきたい。
　【原発】
　原子力規制委員会で厳しいルールを作り、３年間で稼働すべきか判断。同時に再生可能エネルギーの開発を進め、１０年間でベストミックスを考えていく。
　【外交・安全保障】
　主張する外交を取り戻す。日本外交の基軸である日米同盟の絆を改めて強化することが、日本の外交・安保の立て直しの第一歩。新たに国家安全保障強化担当相を設け、司令塔となる国家安全保障会議の設置など内閣をあげて取り組む。
　【集団的自衛権】
　先の安倍政権で（設置した）「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告をもう一度有識者から聞き、検討を始めたい。
　【教育再生・社会保障】
　危機にひんしている教育の再生は政治の責任。公教育の最終責任者たる国が責任を果たす仕組み作りなど改革を進める。持続可能な社会保障制度の確立も喫緊の課題。（民自公）３党合意に基づき社会保障と税の一体改革を継続していく。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201212261078.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201212261078