エネルギー政策の策定

先進国は、先に進まなくてはならない。

だから、再生可能エネルギーの割合は、先進国ほど高い。


日本の電源構成を見ると、先進国とは言えない。


原発を使うか、否かは？

原発の危険性、放射性廃棄物の処理コストなどを考えなくてはならない。

放射性廃棄物は、１０万年以上、管理しなくてはならない。


国民が選んだから、僕はあきらめた。

自民党はエネルギー政策の策定を１０年も先送りした。

驚くべき判断です。不作為です。

国政に関しては、選挙で一票を投じたら、黙って見ているしかない。

あるいは、デモでもするしかない。



エネルギー政策は、長期計画です。

２０３０年ころには、エネルギーピークを過ぎる。

だから、エネルギー政策の策定は重要です。

エネルギーの転換は急にはできません。


これをどうするか、決めなくてはならない。

再生可能エネルギーとは、自国で、自力でエネルギーを生産するということです。

２１００年には、エネルギー資源はほぼ枯渇します。世界中どの国でも、再生可能エネルギーを使うしかない。

だから、エネルギー政策の策定とは、再生可能エネルギーの割合を決めることです。

２０３０年　XX%、２０５０年　YY%、２１００年　～１００％

アメリカがドイツのエネルギー政策に否定的なのは当然です。

アメリカ人は浪費を好む。ドイツ人は浪費を好まない。

そして、日本は原発事故を起こした国としての責任があります。

エネルギー政策を転換したら、どうなるか？

脱原発。再生可能エネルギー開発の加速。

エネルギーコストが上がる。

国民は省エネや無駄の削減を行う。