エネルギー政策

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原発回帰の「エネルギー基本計画」を閣議決定　ベストミックス示さず不安な船出
2014年4月14日

　政府は4月11日、国のエネルギー政策の指針を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。安倍政権は、民主党政権が打ち出した2030年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回し、原発回帰に向けて大きく舵を切ることを宣言した。

　菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、原子力規制委員会の基準に適合した原発の再稼働を安倍首相が最終判断するのかという記者の質問に対し、再稼働の是非は政治判断しないと回答。日本の16原発48基のうち原子力規制委員会に審査申請しているのは10原発17基あるが、審査を通った原発は速やかに再稼働させていく方針だ。

原発の新設も事実上容認へ
　エネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全が確認できた原発から再稼働させると明記した。

＜一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置付けと政策の基本的な方向 ＞
１）発電（運転）コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となる「ベースロード電源」として、地熱、一般水力（流れ込み式）、原子力、石炭。
２）発電（運転）コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源となる「ミドル電源」として、天然ガスなど。
３）発電（運転）コストは高いが、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源となる「ピーク電源」として、石油、揚水式水力など。
　だが、原発をどのようなタイムスケジュールで減らしていくのか、またエネルギーミックスの比率をどう変えていくのかについて、基本計画では明示していない。

　再生可能エネルギーについても、「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指し」とだけ記されており、これまでの計画の数値として「2030年の発電電力量のうちの再生可能エネルギー等の割合は約2割」とだけ脚注でのみ記されただけだ。

　原発については「確保する規模を見極める」としており、規模を維持するために、廃炉になった原発に代わって、新たに原発を新設していくことを示唆している。

　これが東京電力福島第一原発によるレベル7という未曾有の原発事故を引き起こした国が示す新たなエネルギー政策と言えるのだろうか。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20140414/392721/?ST=matome