日銀の見解は？

日本は素材、部品、産業用機械などの輸出に支えられている

製品はほとんどが新興国などで生産されている、ブランドのみが生きている＠SONY, Sharpなど

車や家電の国内生産は内需が主体となるので、先細り

土建ももはや投資対象でない、リフォーム、メンテナンスが主


そして、原油・穀物などの商品先物取引を注視する必要がある


それは、いいんですが・・・

投機を規制して、投資を促進する

この点に関する日銀の政策が見えない


唯一、ゼロ金利を継続する、つまり、金融緩和・・・


どうなるの？


政治経済力学は？

日銀 今の金融緩和を継続へ

2月15日 15時54分  

日銀は、１５日の金融政策決定会合で、景気判断を、改善の動きが鈍った状態からは徐々に脱しつつあると上向きに改める一方、デフレからの脱却に向け、ゼロ金利政策を含む今の金融緩和を継続していくことを決めました。

日銀は、１５日までの２日間、金融政策決定会合を開き、このところの景気動向などを議論しました。その結果、企業の生産は、いわゆるエコカー補助金の終了などで落ち込んでいたものの、アジアの新興国向けの輸出などに支えられ、「増加基調に戻ってきている」と判断しました。そのうえで、これまで「改善の動きに一服感がみられる」としていた全体の景気判断を、「改善のテンポが鈍った状態から徐々に脱しつつある」に、上向きに改めました。景気判断を引き上げるのは、去年５月以来、９か月ぶりです。一方、先行きについては、ヨーロッパの財政問題などが金融市場に及ぼす影響や、新興国の急速な経済成長を背景にした原油や穀物などの値上がりなどを、注意深く見ていく必要があると指摘しました。こうした判断を踏まえ、日銀は、デフレからの脱却に向けて、引き続き景気の下支えが必要だとして、ゼロ金利政策を含めた今の金融緩和を継続していくことを決めました。日銀の白川総裁は、記者会見で「景気は日銀の見通しに沿って着実に前進していると判断している。新興国の経済成長によって、企業にはそれなりに明るい道が広がっているが、家計にはまだ十分浸透していない」と述べました。また、このところの原油や穀物などの値上がりについては、「円高によって、値上がりが一定程度抑えられているため、景気の見通しを大きく変える必要はないが、物価の上昇が実質的な所得減少につながるというマイナス面には注意していきたい」と述べました。