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“国内経済 対応に万全を”

2月22日 12時46分  

菅総理大臣は、リビアを含めた中東情勢に関する関係閣僚会議で、邦人の保護とともに、原油など資源の高騰が国内経済に影響が出ないかどうか、情報の収集に努め、対応に万全を期すよう指示しました。

関係閣僚会議は、２２日昼前、総理大臣官邸で開かれ、菅総理大臣をはじめ、野田財務大臣や海江田経済産業大臣らが出席しました。この中で、菅総理大臣は「リビア情勢は、相当の人が命を落としており、抑制的な対応を中東各国の政府に求めていきたい」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「わが国にとっても影響を受けうる問題でもあり、各省庁でしっかり情報を把握し、きちんと対応してもらいたい」と述べ、邦人の保護とともに、原油など資源の高騰が国内経済に影響が出ないかどうか、情報の収集に努め、対応に万全を期すよう指示しました。これに関連して、枝野官房長官は、記者会見で「デモに対して暴力が行使され、死傷者が出ていることは、大変残念だ。デモを行う側も対応する側も、平和的な手段を取るよう強く期待している。地域の安定と安全が確保されることが大変重要で、国際社会や国際経済に影響がないよう注視していく必要がある」と述べました。