リストラの判断

政治家はリストラしない。

議員定数削減はどうしたの？

怠慢である。

リストラの判断は毎年の決算後に行う。

赤字転落したら、リストラを断行する。


JALのリストラ

リストラ前　売り上げ　２兆円　コスト　２兆円

リストラ後　売り上げ　１兆円　コスト　８０００億円、利益　２０００億円

売上が半減しても、利益は出る・・・


嗜好品のリストラが必要かも？

タバコ、酒、コーヒー、スイーツ、、、

昔、砂糖は高級品だった。


将来の増税に備えて、少しでも多く稼ぐ方法を模索しないとダメなようだ。

リストラの検討も必要だ・・・

リストラの第一候補は、タバコです。


増税です。だれから、取るか？

自民党の野田税制調査会長は、名古屋市で講演し、安定した社会保障制度を実現するためには、将来的に、消費税率を１０％を超えるまで引き上げることも検討すべきだという考えを示しました。

この中で、自民党の野田税制調査会長は「民主党などからは、『年金制度の抜本改革を』という話があるが、消費税率１０％を前提にしてはとてもできない。安定した社会保障制度をつくるためには、中長期的に、１０％を超える税率を前提にしなければならない」と述べました。
また野田氏は消費税率を１０％に引き上げる際の導入を目指している複数税率を巡って、「何を基準にぜいたく品か決めるのは難しい。税収に穴が開くことになれば社会保障の充実のためのお金が消えていく。いくつかのハードルを乗り越えなければ結論は出せない」と述べ、時間をかけて検討する考えを示しました。
さらに野田氏は法人税の実効税率の引き下げについて、「『消費税率を上げたから法人税率を下げる』ということでは議論を見誤る。仮に法人税の実効税率を引き下げるのであれば、さまざまな法人税の優遇税制を縮小して財源を捻出するのが一般的だ」と述べ、代わりの財源の確保なども合わせて慎重に議論する考えを示しました。