指揮系統と役割分担

2011年4月2日土曜日

指揮系統＠国と地方

国　首相、その他大臣


地方


北海道州　知事

東北州　宮城県知事

関東州　東京都知事

東海州　名古屋市長

信越州　石川県知事

関西州　大阪府知事

中国州　広島県知事

四国州　愛媛県知事

九州州（国）　福岡県知事

分散処理　 【distributed processing】

分散処理とは、複数のコンピュータやプロセッサを利用して、分散して計算処理を行なうこと。1台のコンピュータに多数のプロセッサを搭載して処理する方法と、ネットワークを通じて複数のコンピュータを結びつけて処理する方法の2種類に大別できる。

分散処理は遺伝子解析や気象予測、暗号解読などの大規模な計算でしばしば用いられる方法である。これらの計算は単独のコンピュータで処理しようとすると途方もない性能が要求されるが、分割して並列に計算することが可能なため、複数のコンピュータを並列動作させることで処理時間を短縮できる。

以前は多くのプロセッサと大量のメモリを積んだスーパーコンピュータで行なう方法が主流であったが、最近では、安価なパソコンやPCサーバなどを高速なネットワークで接続してあたかも全体で1台のコンピュータであるかのように動作させるクラスタリングや、インターネットなどを通じて膨大な数のパソコンやサーバのCPU空き時間を集め、少しずつ処理を分担することで巨大な計算環境を構築するグリッドコンピューティングなど、新しい形の分散処理方式が登場している。

集中処理は輻輳が発生しやすい・・・

輻輳　 【crowding】

輻輳とは、ものが一ヶ所に集中して混雑している状態のこと。IT分野では、電話回線やインターネット回線において利用者のアクセスが特定の宛先に集中することにより、通常行えるはずの通話・通信ができなくなる状況を指す。俗に「回線がパンクする」と表現される状態。

輻輳が生じる主な原因は大地震や強い台風など大災害が発生した際に、災害発生地における住民の安否確認や、人気のチケットや製品を予約をする際の予約開始日などに予約が集中することで回線が処理できる許容量をオーバーするためである。携帯電話では、年末年始のあいさつや、コンサートや花火大会、祭りなど大勢の人数が集まるイベント、大都市のラッシュアワー時、天候の急変時など一般電話に比べてトラフィックの変動が激しく輻輳を発生する危険性が高い。

輻輳が発生している状況で電話をかけると、「お客様のおかけになった電話は大変混みあってかかりにくくなっております」などの音声メッセージが流れて回線に接続されない状態におかれる。携帯電話の場合は、「しばらくお待ちください」といったメッセージが携帯の画面に表示される。インターネットではブラウザに接続できない旨のメッセージが表示される。たいていの場合は、輻輳が発生する以前のまだ余裕のある段階で上記メッセージを流してアクセスを制限し、機器の故障などを回避する対策がとられている。

インターネットではアクセス先に接続できないと、再度接続確認、接続作業を自動で試みる機能を備えているため、輻輳の状況をさらに悪化させてしまう可能性がある。この悪循環により輻輳の状態が最悪化することを「輻輳崩壊」と呼ぶ。この事態を避けるために通信機器はスロースタートや輻輳回避などの様々な機能を備えている。

2011年3月23日水曜日

原発事故

電源復旧 ３号機制御室が点灯

3月22日 23時50分  

深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所３号機の中央制御室に、２２日午後１０時４３分、外部から電気が流され、照明が点灯したということです。地震で停電して以来、１１日ぶりに外部からの電源が復旧し、失われた冷却機能の回復に向けて前進しました。

福島第一原子力発電所では、外部電源の復旧作業が、２２日朝再開され、午前中に３号機と４号機でも配電盤まで電気が通り、１号機から４号機まで外部電源を引き込む作業を終えました。そして、設備や機器の点検を進めた結果、午後１０時４３分、３号機の中央制御室に外部から電気が流され、照明が点灯したということです。地震で停電して以来、１１日ぶりの外部からの電力の供給で、福島第一原発のなかでも深刻な事態に陥っている１号機から４号機のうち、外部電源が復旧したのは初めてです。中央制御室の照明がついたことで、作業環境がよくなるということです。東京電力によりますと、２３日に冷却用の給水ポンプにも電気を通し、正常に作動することが確認されれば原子炉や使用済み燃料プールの外部電源による冷却を始めることにしていて、冷却機能の回復に全力を挙げることにしています。

確認事項）

炉内の燃料棒の冷却は完了していない

臨界点以下になること（判断基準）

放射能汚染の影響（安全宣言）

１．立ち入り禁止区域の設定

２．汚染地域の設定

レベル７（最悪）～レベル０（影響なし）

３．継続的な放射能モニタリング


４．今回の原発事故のレベルの公式発表

米仏はレベル６と言っていた

2011年3月22日火曜日

役割分担

震災（避難民）は、警察、自衛隊＠国防

原発（事故）は、消防隊、東電＠放射能汚染

情報発信は、電波塔　＝＞　隠ぺい工作は自民党
（情報記録しなければ、電波塔のコピーライツは消滅）

情報記録は、新聞　＝＞　隠ぺい工作は自民党

放射能データの責任は、東電、政府

健康被害の責任は、日本医師会、政府

原発事故処理プログラムの設計と執行責任は政府

（5W1Hを明らかにすること）

土壌汚染、農産物汚染、海洋汚染、魚介類汚染

原発３０キロ沖の海域調査へ

3月23日 3時42分 

福島第一原子力発電所の周辺の海で、国の基準を上回る放射性物質が検出されたことから、文部科学省はさらに範囲を広げ、原発から３０キロ沖で海水中の放射性物質を調査し、過去のデータと比較して公表することになりました。

東京電力によりますと、福島第一原発の施設からの水を流し出す「放水口」の南３３０メートルの地点で、法律で決められた基準値の１２６．７倍の濃度の放射性ヨウ素１３１が検出されたほか、原発から１６キロ南にある岩沢海岸付近でも、基準値の１６．４倍の濃度の放射性ヨウ素１３１が検出されました。これを受けて、文部科学省はさらに広い範囲の調査を２３日から行うことになりました。原発から３０キロ沖に調査船を出し、南北７０キロにわたって１０キロごと、あわせて８か所で海水を採取します。文部科学省は同じ海域で、毎年調査を行っていて、今回と過去のデータを比較したうえで、公表することにしています。福島第一原発から出た放射性物質は、燃料プールを冷却するために行われた放水の水や周辺で降った雨とともに海に流れ出ている可能性が指摘されています。経済産業省の原子力安全・保安院は「燃料の冷却を優先させなくてはならない厳しい状況にあり、海への影響を十分に調べる必要がある」としています。