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2011年4月8日金曜日

フォッサマグナ地震?


宮城で震度6強 一時津波警報

4月8日 1時41分 twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
7日夜遅く、宮城県沖を震源とする大きな地震があり、仙台市宮城野区と宮城県栗原市で震度6強の激しい揺れを観測しました。この地震で気象庁は、一時、宮城県の沿岸に津波警報を、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸に津波注意報を出しましたが、およそ1時間20分後にすべて解除しました。
7日夜11時32分ごろ、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.4の大きな地震があり、仙台市宮城野区と宮城県栗原市で震度6強の激しい揺れを観測したほか、仙台市青葉区、仙台市若林区、宮城県登米市、大崎市、名取市、岩沼市、塩釜市、東松島市、美里町、涌谷町、蔵王町、川崎町、松島町、利府町、大衡村、岩手県大船渡市、釜石市、一関市、奥州市、それに矢巾町で震度6弱の揺れを観測しました。また、東北の各地で震度5強や5弱の揺れを観測したほか、北海道から中国地方にかけての広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。気象庁によりますと、震源の深さは40キロと推定され、先月11日の巨大地震の余震とみられています。この地震で気象庁は、7日夜11時34分に宮城県の沿岸に津波警報を、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸に津波注意報を出しましたが、およそ1時間20分後の8日午前0時55分にすべて解除しました。気象庁は、津波警報と注意報が出ていた沿岸では、潮位の変化があるとしてしばらくの間、海岸に近づかないよう呼びかけています。先月11日の巨大地震のあと、東北や関東の広い範囲で余震が続いており、気象庁は今後も震度5弱以上、場合によっては震度6弱や6強の激しい揺れとなる余震が起きるおそれがあるとして十分注意するよう呼びかけています。

4/29/2009

内部抗争勃発

フォッサマグナ大地震の予兆?


中曽根さんへ

中国にいちゃもんをつけるよりも、自浄しないと・・・


核問題は、オバマ大統領、メドベージェフ大統領が、当事国として、責任を持って、引き受けました。また、横やりを入れるおつもりですか?


自身の非を省みずに、他国に横やりを入れる・・・


信じられねえ~~~


核問題は、米ロを軸にして、保有国が調整するはず・・・

基本は削減の方向ですが・・・


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麻生首相が訪中 日本企業の3G中国展開も話題に

日本外務省の官僚は東京で24日、29日から30日まで訪中する麻生首相が、青年企業家の交流メカニズムの構築と3G携帯電話開発での技術協力の強化について、中国の指導者と意見を交換する予定であることを明らかにした。「中国新聞網」が伝えた。

麻生首相は29日昼に特別機で北京に到着する。同日夕方と翌日午後には胡錦濤主席と温家宝総理とそれぞれ1時間程度の会談を行う予定だ。29日夜には温家宝総理の主催するレセプションに参加し、30日昼には講演を行うことになっている。日本文化センターと首鋼集団コークス工場も訪れる予定だ。

麻生首相は会談で、中日青年企業家の交流メカニズムの構築を提案するほか、3G携帯電話を代表とする情報通信分野での技術協力をいかに強化するかなどの話題を話し合うことになっている。省エネや環境保護の分野での協力を深めることも会談の重要トピックとなる。

最新の3G技術を持つ日本企業はここ数年、2Gで占められている中国市場で全面的に失敗。NEC・パナソニック・京セラなど日本を代表する携帯メーカーは中国撤退を余儀なくされていた。中国市場では今年から、3G携帯は北京でまず打ち出され、全国に少しずつ広げられていくことになる。日本メーカーにとってはこれに大きな期待を抱いている。麻生首相は今回、日本の通信産業の不調を打開する大きな責任を担って中国を訪れることとなった。(編集MA)

「人民網日本語版」2009年4月29日


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外交部 中曽根外相の中国核兵器に関する発言に反駁

外交部の姜瑜・報道官は28日、定例記者会見を開き、国内外の記者からの質問に答えた。

--日本の麻生首相は29日に訪中するが、中曽根弘文外相は27日、「中国は核兵器削減に取り組んでいない。情報開示を一切行っていない」と発言した。この発言は麻生首相の訪中にマイナス影響を及ぼすか?

中国は一貫して核武器の全面的な禁止と徹底的な廃絶を主張し、積極的に提唱している。国際的な核軍縮プロセスを支持しており、このために努力を重ねてきた。中国の核戦略と核政策は明確で、完全に透明なものだ。このことに対する日本からの理不尽な非難は、根拠のないものだ。

麻生首相の訪中に関して言うと、中日関係は現在、戦略的互恵関係を構築し、内包を充実させるための重要な時期にある。私たちは今回の訪問を通じて政治的相互信頼を強め、各分野での交流と協力を推し進め、どのように金融危機を共に対処していくか検討し、中日関係を健全かつ安定的に発展させていきたいと望んでいる。(編集SN)

「人民網日本語版」 2009年4月29日

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